ブログ一覧
【2024年度版】障害者雇用の今後と対策～企業が考えるべきアップデート～
令和6年4月に障害者雇用率が上がりました。最近は、障害者雇用代行を活用して障害者雇用を行うことに対しての「代行ビジネス」について、是か非かという議論が取り上げられるのを見かけますが、問題の本質はそこなのでしょうか。 企業がこれから障害者雇用を進めていくうえで考えていくべきこと、また障害者雇用の進め方について考察しました。 障害者雇用代行ビジネスを選ばざるを得ないことが問題...
なぜ企業は障害者雇用を行うべきなのか？ 持続可能な成長を支える戦略
現在の企業経営では、人的資本の重要性がますます高くなってきています。企業が持続的な成長を遂げるためには、多様な人材を活用し、その強みを最大限に引き出すことが求められています。その中でも今後注目してくべきなのは、障害者雇用の推進とその人材活用です。 障害者雇用は、法的義務を果たすために注目されがちですが、障害者雇用を企業で進めることが、組織全体の競争力を強化したり、持続可能な成長を促進することがあります。今回は、障害者雇用の法的義務と社会的責任についてや、組織にとってどのような影響があるのかについて見ていきます。...
身体障害者手帳はどんな人が申請できる？種類や等級について詳しく解説
障害者雇用の担当者が理解しておきたい障害者手帳について解説していきます。障害者手帳は、障害別に身体、知的、精神と3つの種類がありますが、今回はこの中の「身体障害者手帳」について解説します。 身体障害者手帳の基本的な概要、手帳をもつことのメリット、手帳取得までのプロセス、注意点などについて紹介していきます。また、手帳に関するよくある疑問などについてもお伝えしていきます。 身体障害者手帳とはどんなもの...
2024年障害者支援の報酬改定、障害当事者にどんな影響がある？
令和6年度から就労系障害福祉サービス報酬改定が変更されます。福祉事業者の変更に関わることですが、この変更は障害当事者の方にも大きな影響があります。サービス報酬改定が福祉事業所を利用している人の働き方や支援にどのように影響するのかについて見ていきます。 令和6年度就労系障害福祉サービスの報酬改定の変更 就労系障害福祉サービスには、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業があります。これらの福祉サービスは、障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行からサービスが提供されてきましたが、17...
大学生のインターンシップ、新卒採用にどのように影響する？
最近の大学生は多くの学生がインターンシップを経験しています。しかし、そのインターンシップの中身は千差万別で、数日で終わる仕事体験や、目的が不明瞭な活動もあるようです。せっかくインターンシップを経験したものの「働く意欲がなくなってしまった」「このまま社会に出るのが不安」という声も耳にします。 この記事ではインターンシップの現場や三省合意されたインターンシップのルール、障害者雇用にどのように活かせるのかを見ていきます。 大学生のインターンシップの現状 株式会社ディスコが調査した 2023 年 3 月卒業予定の全国の大学 3...
ニューロダイバーシティは企業にどのような影響を及ぼすか？
最近、障害者雇用の中でも耳にするようになった「ニューロダイバーシティ」、経済産業省が発達障害の特性を活かして人材として活躍することを目的とした取組みとして、人材確保が課題となっているITやデジタル分野にフォーカスしたプロジェクトや調査をしたことから関心が高まっています。 今回は、ニューロダイバーシティとはどのようなもので、なぜ注目されているのか、そして障害者雇用との関係について見ていきます。 ニューロダイバーシティとは何か？ ニューロダイバーシティ（Neurodiversity）とは、...
特例子会社の業務内容は何？設立すれば障害者雇用は解決するのか？
障害者雇用を検討しようと考えている企業の方からよく聞かれるのが「特例子会社を設立したほうがいいのか？」ということです。実務面では特例子会社の立ち上げに関わり、学術的な面では博士論文で特例子会社をテーマに量的なアンケート調査や質的なヒアリング調査をしてきた経験から、なぜ企業は特例子会社を立ち上げるのか、特例子会社に見られる特徴、業務内容、成功するポイントについてお伝えしていきます。 なぜ、特例子会社を立ち上げるのか？...
【完全版】2024年度障害者に関する合理的配慮を徹底解説
令和6年（2024年）4 月から「障害者差別解消法」の改正により、民間企業には障害者への「合理的配慮」が法的義務化されます。合理的配慮とは、どのようなことをすればよいのでしょうか。また、すでに企業で義務化されている「障害者雇用促進法」の合理的配慮とともに見ていきます。障害者雇用促進法と障害者差別解消法の合理的配慮についての違いについて理解が深まります。 障害者差別解消法と障害者雇用促進法との違いとは？...
令和6年度に新設・拡充される障害者雇用納付金助成金について解説
令和４年障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用納付金助成金が新設・拡充されます。障害者雇用納付金制度で徴収された納付金は、障害者雇用の助成金として企業に還元されています。令和6年度から新たに新設、拡充された助成金について解説していきます。 障害者雇用納付金制度とは？ 障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用促進を目的とした制度です。常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が法定の障害者雇用率を未達成の場合、不足している障害者数に応じて1人あたり月額5万円の納付金を支払う必要があります。...
企業価値を高める人的資本開示 戦略的アプローチと障害者雇用
企業の価値は単に財務的な指標だけによって判断されるものではありません。近年「人的資本」が企業価値向上に不可欠なものと認識されています。 既に欧米においては人的資本開示が義務化されており、グローバル社会の中で人的資本の情報開示は日本企業にとっても必要なものとなりつつあります。 今回は、人的資本がなぜ重要なのか、また障害者雇用との関連性、企業がどのように対応すべきかについて見ていきます。 人的資本開示とは何？...
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