文部科学省が、2020年4月からキャリア・パスポートを導入することを発表しましたが、厚生労働省では【就労パスポート】を作成したことを発表しました。 この【就労パスポート】は、障害者の就職や就職後の職場定着を促す情報共有ツールとして活用されて、障害者を雇用する事業主や就労支援に当たる福祉事業所が、障害者一人ひとりの情報を共有することで、障害者の望む配慮とのミスマッチを防ぐことを目的としているようです。 就労パスポートはどのような経緯があって作られたのか、どのように活用できるのか見ていきたいと思います。 就労パスポート作成の経緯...
全国に障害者就労支援サービスを行なっている就労移行支援事業所がありますが、一言で就労移行支援事業と言っても、その事業所ごとに特色があります。 そんな中でITに特化した就労移行支援事業所「Neuro Dive（ニューロダイブ）」が11月に秋葉原にオープンしました。運営する会社は、パーソルホールディングス株式会社の特例子会社であるパーソルチャレンジ株式会社です。この会社では、障害者雇用支援事業を手がけています。 「Neuro...
障害者差別解消法は、行政機関や事業者に、障害者から支援を求められた際に対応する「合理的配慮」を求めています。内閣府では、合理的配慮の具体例などを示していますが、障害者のニーズや状況はさまざまです。また、不慮の事故で責任を問われる可能性もあり、現場で悩む人も少なくありません。 ここでは、障害者差別解消法の合理的配慮とはどのようなものなのか、合理的配慮の範囲はどこまでかと悩む現場での困り感をなくすためにどんな対策ができるのかについて考えていきたいと思います。...
障害者雇用というと企業が取り組んでいる様子を思い浮かぶことが多いですが、行政が障害者雇用に力を注いでいるところもあります。 岡山県総社市では、市独自の政策として、働くことができる全ての障害者を支援するために、平成23年4月から「障がい者千人雇用事業」に取り組んできました。そして、平成29年5月に目標だった1000人を達成しています。 岡山県総社市の障害者雇用の経緯や取り組み、今後の展望について見ていきたいと思います。 「障がい者千人雇用事業」の経緯...
日本は国際連合「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）を2014年1月20日に批准しました。この条約は2006年12月に国連総会にて採択され、2008年5月に発効したもので、障害に関するあらゆる差別を禁止するとともに必要な配慮の提供を求めるものとなっています。...
就労定着支援とは、2018年4月から始まった改正障害者総合支援法に基づくサービスです。一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、福祉サービスを提供する事業所がさまざまなサポートをします。 定着支援はこれまでも、就職までを一貫してサポートする就労移行支援事業所や、生活と就労を一体的に支援する障害者就業・生活支援センターなどが中心になって行っていました。...
重度障害者の雇用（在宅雇用も含め）が少しずつ普及してきていますが、今だに課題となっているのが、就労しているときに訪問介護サービスを利用できないという問題です。 今年の参院選では、れいわ新選組から重度障害のある舩後靖彦、木村英子両氏が初当選したときには、国会活動は歳費を受け取る経済活動と見なされ、訪問介護サービスの対象とならずに、当面は参院の予算で対応することになっています。...
障害者雇用において、障害者が自力で通勤できることが、一般的に採用条件となることが多くあります。そのため重度身体障害者で、自力での通勤が難しい場合には働くことを諦めざるを得ない状況が今までは多くみられていました。 しかし、最近ではテレワークという働き方の認知度が高まり、在宅雇用として重度身体障害者や難病の障害者を雇用する企業も出てきました。通勤や移動が困難だったり、リハビリ・介護・通院などの理由から今まで働けなかった人もテレワークによって在宅雇用されるケースが増えています。...
文部科学省が、2020年4月から全国の小学校・中学校・高校、特別支援学校において「キャリア・パスポート」を導入する方針を決めました。 一般的に「キャリア」とは、就業体験や進路指導といったように狭義の意味として捉えられることが多いものですが、文部科学省では、本来は自らのキャリア形成のために必要な様々な能力を育てていくものであり、学校の教育活動全体を通して行うものと考えているようです。 ここでは、「キャリア・パスポート」とはどのようなものなのか、これができた背景、実際に実施するときの運用方法について見ていきます。...
特例子会社とは、どのような制度か知っていますか？ 日本の障害者雇用は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」に基づいて行われており、この法律の中では、障害者法定雇用率が定められており、事業主には身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用が義務づけられています。 しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しい状況の企業も少なくありません。そのような場合に、特例子会社の検討をされることがあります。...
