障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図ることを目的に全国に配置されている支援機関です。雇用・保健・福祉・教育等の関係機関との連携のもと、障害者の身近な地域において就労面・生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進と安定を図っています。 ここでは、障害者就業・生活支援センターでは、どのような支援が受けられるのか、また、企業が活用するとよい事例などについて解説していきます。 障害者就業・生活支援センターとは？...
企業が障害者雇用を進めていくためには、「障害者を雇用していく」という組織で決めること、そして、実際に現場の職場で、障害のある社員を受け入れ、指導役や同僚となる一緒に働く社員の協力が必要になります。 これらができていないと、障害者の職場適応や定着することが難しく、採用しても退職に至ることが少なくありません。特に障害者と働くことがはじめての場合には、一緒に働く社員が不安に感じています。障害者を配属する前に一緒に働く上司や同僚にどのようなことを伝えておくと良いのか、理解を得るためのポイントについて見ていきます。...
障害者雇用は企業で行うことが求められていますが、障害者雇用や採用で活用できるように準備されているのが「就労支援機関」です。障害者就労支援機関では、障害者の一般就労の機会を広げ、安心して働き続けられるために、就労面と生活面の支援を行うことを目的としたサービスを提供しています。 就労支援機関の運営母体やサービスは、様々なものがあります。今回は、障害者雇用で活用できる関連機関や、連携の取り方について解説していきます。 障害者雇用で活用される最も多い機関はハローワーク...
メンタル面などの不調から社員が休職するような場合も少なくありません。このようなときに、企業や人事部門では、どのように社員の対応をしていくとよいのでしょうか。 社内で休職が必要な社員がいたときに、人事労務担当者が、休職中はどのように関わるとよいのか、また復職するときに見ておくとよいポイントについてお伝えしていきます。 休職の目的とルールを伝える...
障害者雇用率は、５年毎に労働状況やその割合の推移を考え、設定されることが、障害者雇用促進法で定められています。現在の障害者雇用率は、平成30年４月から設定されており、令和５年度からの雇用率が改定されることが予定されています。 労働政策審議会障害者雇用分科会では、この令和5年度からの障害者雇用率についての議論が進められ、段階的に雇用率の引き上げの方針が決まりました。 今回は、今後の障害者雇用率の引き上げについてみていきます。 令和5年度からの障害者雇用率の方針が固まる...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で61万3,958.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比2.7％（1万6,172.0人）増加し、実雇用率 2.25％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっており、前年比 1.3ポイント上昇しています。 令和4年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和4年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和4年...
企業で障害者雇用をおこなうとき、採用前に障害者とわかっている場合だけではありません。採用後に事故や病気などで身体障害となったり、仕事内容や職場の人間関係などが合わないなどの理由からメンタル面でのサポートが必要となったり、精神障害になるケースも見られます。 採用後に社員が障害者となったときに、企業ではどのような配慮をしているのでしょうか。今回は、採用後に障害者となった従業員にしている配慮事項や職場復帰を決める判断などについて見ていきます。 採用後に障害者となった従業員にしている配慮事項とは？...
精神障害者の職場定着は、他の障害種別に比べると低いと言われています。そのような中で、精神障害者を雇用するときに、職場でどのような配慮を示すことができるのでしょうか。 今回は精神障害者を雇用している職場で配慮していることはどのような内容なのか、採用後の職場で具体的に配慮できることについて見ていきます。 精神障害者を雇用している職場では、どのような配慮をしている？...
障害者を雇用をするとき、多くの企業が悩むことの一つに、どのような仕事を障害者に担当してもらうのかという点があります。 障害者雇用するときにどのような業務を担当してもらうことが多いのか、「平成30年度障害者雇用実態調査」（厚生労働省）から解説していきます。 雇用するに当たっての課題 障害者雇用に取り組む企業が障害者を雇用するときに、課題に感じている点はどのようなことがあるのでしょうか。...
障害者雇用をするときには、障害に合わせた配慮を職場で示すことが求められています。これは、2016年4月に「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」が改正され、現在雇用している、または、これから採用する障害者に対して合理的配慮の提供が法的義務となっているからです。 どのような配慮の事例があるのかを見ていきます。 合理的配慮とはどんなもの？...
障害者雇用で採用した社員が迷惑に感じたときにできる３つのこと
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令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
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【2024年度版】障害者雇用が進んでいる企業のランキング発表
【2022年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表