障害者雇用率が上がることが発表され、今後の障害者雇用の取り組みを考えている企業も多くなっています。そんな中で、障害者の雇用が広がる中、本業と無関係な農園で働く形態を支援する業者が「代行ビジネス」として問題視されてきました。
今回は、障害者代行ビジネスとはどのようなものなのかを解説していきます。
最近、聞くことの多い「障害者代行ビジネス」とは？
2023年になってから、障害者雇用の中では「障害者代行ビジネス」の話題が取り上げられることが多くなりました。以前から、障害者雇用をおこなう企業では、このような雇用の方法に対しての賛否両論が議論されていました。
例えば、2022年5月には、DPI（障害者インターナショナル）日本会議では、「法定雇用率達成代行ビジネスの現状から障害者雇用の意義と課題を考える。」というテーマの分科会が行なわれています。
また、2023年1月には、共同通信から『障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用』という記事が出され、この中では、利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上ることが示されていました。
『法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。
大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。』
出典：障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用（共同通信、2023.1.9）
このビジネスモデルは、障害者雇用を自社でおこなうことが難しい企業が、障害者が働くための場として農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介、サポートなどを行なって、障害者雇用を事実上代行するものとなっています。農園で働く障害者社員は企業の所属となり、これに関連する農園の賃貸料に加えて、管理費等が必要となります。また、はじめに採用するときには、人材紹介料が必要になります。
出典：障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用（共同通信、2023.1.9）
障害者代行ビジネスは、雇用する企業にとってプラスになるのか？
障害者代行ビジネスについては、賛否両論があります。
代行ビジネスは「違法ではないが労働とはいえない」と国会で指摘され、問題視されてきました。その理由は、企業の業務とは全く関係のない業務を離れたスペースで行っているためです。仕事内容や、場所的なことは、いろいろな考え方、捉え方もできるとは思いますが、一般的な農園を見ると、業務を無理やり作ったという印象を受けます。また、雇用ではなく、作業訓練という福祉の範囲にとどまる印象はあります。
ただ、障害者代行ビジネスについては、立場によって意見が、かなり分かれるところもあると感じます。ここでは、障害者雇用をするという企業の視点から考えていきます。
このような代行サービスを活用している企業が800社いるという事実からは、やはりそれなりのニーズがあり、企業が障害者雇用で悩んでいるという問題が根底にあるということが考えられます。そして、雇用率で行政からの指導を受けている時は、特に手っ取り早く雇用率を達成するには、活用したほうがよいという判断になったと思われます。
それでは、雇用する企業にとってプラスになるのかという点から見ると、どうでしょうか。雇用する障害者の給料はもちろんですが、その他に農園の賃貸料、管理費等が固定費としてかかることになります。また、私が今までの話を聞いてきた限りでは、生産された農産物からペイできる可能性を感じたことはありませんでした。また、障害者のスキルアップなども、場所や人材の制約があり難しいだろうと感じます。
一方、自社雇用することは、はじめや今の業務は補助的、サポート的な業務かもしれませんが、スキルや経験値が上がることで、スキルアップできる可能性はあります。もちろん、そうなるには、組織としての障害者雇用の方針を明確に持つことや、一緒に働く社員のスキルなどが必要です。しかし、農園で一方的にコストとして支払うよりも、資産になりうる人材育成や活用の可能性は広がっていくでしょう。
障害者雇用率で悩んでいる企業の相談を受けると、代行ビジネスについて、意見を求められることがあります。企業の状況はさまざまで、どのように法定雇用率を達成するか、方法を選ぶのは企業です。企業では、障害者雇用も取り組むべき一つのことですが、企業経営の中からみたら、ほんの一部のことだからです。優先順位やマンパワー、障害者雇用率の状況などを鑑みて、このような代行サービスを活用する必要がある場合もあるかもしれません。
しかし、将来的にずっとこのような雇用をし続けて、企業のメリットになるのかというと、非常に難しいでしょう。障害者雇用を「単に障害者を雇用する」という視点から見ていくのではなく、組織として障害者も含めた人材活用や組織貢献する方法を考えていくことが求められていると言えるでしょう。雇用率が上がり続けていく中で、このような雇用を続けることが企業にとって得策なのかを考えていく必要がありそうです。
弁護士ドットコムさんの記事で、インタビューが掲載されました。
→ 障害者雇用「代行ビジネス」と呼ばないで 受け皿の農園を展開する業者の本音（弁護士ドットコム）
動画での解説はこちらから
こんな悩みを解決します
・障害者雇用の法律や動向について、現状を知りたい。
・仕事をする上で気になることが多いが、どのように注意したり、伝えたらよいのかわからない。
・個人的に勉強をしているものの、その対応が合ってるのか不安。
0コメント