企業で障害者雇用に必要な情報を掲載。
障害者雇用が進んで、障害者と一緒に働く機会が増えています。しかし、事前に障害者のことをよく知らないと、一緒に働く人は戸惑うことが多いようです。
ある職場で、障害者と一緒に働いている人の声です。
現在、職場で障害者（知的・身体・精神）と一緒に働いています。知的障害者の方は軽作業、身体・精神障害者の方は、基本的には健常者と同じ事務仕事をしています。
知的・身体障害者の方とは、仕事の仕方を色々工夫しながら、上手く協力して仕事をしていますが、精神障害者の方だけ、上手く協力体制が築けません・・・。
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精神障害者は職場定着が難しく、退職が多いと言われていますが、実際どうなのでしょうか。
「平成25年度障害者雇用実態調査結果」（厚生労働省）によると、障害者の平均勤続年数は、身体障害者が10年、知的障害者7年9ヶ月に対して、精神障害者は4年3ヶ月となっていました。続きを読む
障害者雇用促進法は、精神障害について「障害者のうち、精神障害がある者であって厚生労働省令で定めるものいう（障害者雇用促進法２条６号）」という定義を行っています。そして、この規定を受けた厚生労働省令（障害者雇用促進法施行規則）で、次のように対象者を示しています。
（1）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
（2） 統合失調症、そううつ病、または、てんかんに罹患している者のうち、症状が安定し、就労が可能な状態にある者
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障害者雇用をはじめる企業の担当者の方からよく聞かれるのが、障害者の賃金体系や勤務形態に関する雇用の条件面に関することです。しかし、「給与はいくらです」とは、なかなか答えられる質問ではありません。これらの雇用条件は、雇用するそれぞれの企業でよく検討してから決めていただきたい点です。
障害者雇用をスタートするときによく薦められるのが、障害者雇用をすでに行っている他の企業を見学することです。実際に障害者雇用をしている企業やハローワーク、労働局などの行政からも薦められることがあります。
これはメリットがある一方、気をつけなくてはならない点もあります。続きを読む
