障害者雇用で悩んでいる人事担当者の方へ

毎月、3万人の人事にかかわるたくさんの方に読んでいただいているWEBサイト「障害者雇用ドットコム」では障害者雇用にすぐに役立つ無料講義をプレゼントしています。

障害者雇用には、ここだけはハズしてはいけないというポイントがある

毎年、厚生労働省から発表される「障害者雇用状況の報告」。これを見ていると、雇用される障害者の人数、雇用率が順調にあがっているのがわかります。どこの企業でも頑張っているんだな～と感じられたかもしれません。

しかし、障害者雇用に取り組んでいる企業が、みんな上手くいっているわけではありません。障害者雇用の相談でよく聞かれることは、次のことです。

・行政指導、企業名公表を避けるために何から手をつけたらよいか
・障害者に担当してもらう業務が見つからない
・社内の障害者雇用の理解が進まない
・企業として障害者雇用を遵守するために、どのようなことを考えていくべきか
・特例子会社をつくったほうがよいのか、それとも社内の中で配置していくほうがよいのか

このような悩みや課題を感じている企業も多いのが実情です。

障害者が働ける人であることを示すことが何より大事

障害者雇用でまず大切なのは、組織として取り組むことが必要だということです。しかし、組織として対応していくには、一時的な取り組みではなかなかうまく行きません。

特に障害者雇用は法律で定められているから行うもの、コンプライアンス遵守のためにしているという考えが強くあります。やらなければならないと認識している社員は多いものの、それでもいざ身近なことになるとなかなか協力的とはいえない状況になることも珍しくありません。

このような中でどのように障害者雇用をはじめたらよいのか・・・ということですが、私は「障害者がしっかり働ける人たちだ」と認識してもらう必要があると感じています。

そのためには障害者が組織に貢献できる業務を切り出すこと、社内の意識を変えていくこと、そして障害者が働ける体制をつくることが大切です。

これらの課題に取り組むための具体的な方法を解説した動画を作成しました。200社以上の大企業から中小企業の障害者雇用を見てきた経験から、どんな企業でも障害者雇用を進める上で基本となり、すぐに実践できる内容となっています。

この動画を見て、今すぐに行動すれば行政指導や企業名公表の心配はなくなります。しかし、まだ優先順位の高い仕事が他にあるからと先延ばししていると、今後も雇用率が上がっていく中で、他の企業が対策を取り始めていることもあり、ますます遅れをとってしまうことになりかねません。

雇用率のアップだけでなく、障害者除外率制度の廃止など、障害者雇用を取り巻く環境はますます厳しくなっています。今すぐに無料動画を視聴して、障害者雇用を進めてください。

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３回の無料動画講義では、 障害者雇用に役立つ情報をあなたにお伝えしていきます。

講師の紹介

松井　優子
障害者雇用ドットコム　代表
東京情報大学非常勤講師
筑波大学大学院　生涯発達科学博士課程修了

ご挨拶が遅れてしまいましたが、ここで少しだけ自己紹介をします。

私は大学を卒業してから約20年間、障害者雇用にかかわってきました。はじめは、フリースクールのような民間の教育機関で不登校経験の学生を教えるつもりで行ったのですが、学生の多くは知的障害や発達障害がありました。高卒の資格を取ったものの、その後の進路が決まりません。そこで、進路指導の一環で、障害者雇用に関わることになりました。

多くの企業では、学生たちを連れて行くと、「うちの企業は雇用率を達成していないから、どんどん採用します。」と言ってくださり、私もその言葉を真に受けてどんどん学生を送り出していきました。しかし、しばらくするとせっかく就職したのに、学生が戻ってきてしまうのです。

その理由は、職場で一緒に働く社員の方が障害者雇用のことや、ご自身が担当者になることをほとんど知らないままに任されていることが１つの原因でした。当時、私は教育機関で、彼らが社会性を身に着けたり、何か一つでも資格をとったら就職に近づくのではないかと思い、そこに力を注いでいたのですが、職場定着に必要なものは別の点だということに気づきました。

そこで、障害者を送り出す側から、障害者を受け入れる側になり、特例子会社2社で障害者雇用に携わってきました。2社目の特例子会社では、業務が切り出すのが難しい派遣会社の特例子会社の立ち上げから関わり、100名規模の特例子会社の事業責任者や新規事業責任者を務めてきました。

また、この期間に自社の障害者雇用だけでなく、大企業から中小企業までいろいろな業種のコンサルティングや研修に携わってきました。行政機関のプロポーザルの責任者を務めて、障害者雇用に未経験のスタッフを1ヶ月ほどで育成し、800社ほどの企業のヒアリング調査を実施したこともあります。

障害者雇用に実務的なことで関わりながら、ビジネススクールや社会人大学院に通い、実務研究者として、経営や組織の中で求められる障害者雇用や特例子会社の研究、調査にも携わってきました。そのため組織運営や事業企画、マーケティングの視点を取り入れ、組織に求められる業務設計や今の時代に求められる業務を提案することや、事例を紹介することが得意です。

現在は、障害者雇用の他にもWEBマーケティングを含めた事業支援をしています。障害者雇用ドットコムだけでなく、中小企業や個人事業主の方にWEBマーケティングや情報発信、集客、ブランディングなどに関わるなかで、この分野での業務の切り出しなどの提案や実務指導をすることができます。ブランディングや集客につながる電子書籍のプロデュースや出版講座も開催しています。私自身も電子書籍を通して、ブランディングや集客、仕事の幅が大きく変わりました。

プロフィット部門やマーケティング的な視点から組織に必要な業務と障害者雇用の業務の提案やマッチング、実務的なアドバイスや指導ができますので、組織に必要とされる業務で障害者雇用をしたいと考えている企業の方は、ご連絡ください。

障害者雇用ドットコムでは、障害者雇用で雇用率を解決するだけでなく、組織に必要とされる業務を創り、そこで障害者が活躍し、働きやすい職場を作っていきたいという想いがあります。

もし、私の話をここまで聞いてくれてくださったあなたがご自身の所属している組織でもそのような障害者雇用を実現したいと思っているのであれば、ここでプレゼントしている動画講義を教材として活用してください。

受講生の声