4月から『働く広場』（高齢・障害・求職者雇用支援機構 発行）にて 全5回の連載を担当させていただくことになりました。 タイトルは、 「障害者雇用率向上へのヒント」です。 障害者雇用の現場で感じる「制度は整ったけれど、何かが足りない」という声に、制度で終わらせない関係づくりの視点からヒントをお届けしていきます。 第1回「企業が取り組む障害者雇用の意義と今後の動向」（2025年4月号） 制度や雇用率だけでは見えない、「人が働くことの意味」について考える導入編になります。...
「障害者雇用」と聞くと、多くの人は「企業が法律に従って雇うもの」と考えがちです。確かに、日本では障害者雇用促進法により、一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務があります。しかし、障害者雇用は単なる法的義務にとどまらず、組織にとって企業の競争力を高めることにつながることもあります。...
「障害者雇用」と聞くと、どのようなイメージを抱くでしょうか？ 身体に障害のある方が働く姿を想像するかもしれません。しかし、現代の採用現場は大きく変化しており、精神障害や発達障害のある方の雇用が急速に増加しています。そのため新規採用を考えるときには、精神や発達障害の人がいることを前提に考えていく必要があります。 なぜ今、精神障害や発達障害のある方の雇用が不可欠なのか、その背景にある社会の変化、そして企業が知っておくべき基本的な知識と合理的配慮のポイントについて解説します。 採用現場のリアル -...
法定雇用率の引き上げにより、多くの企業が障害者雇用の拡大に向けた取り組みを進める必要を感じています。特に2018年の法改正により、精神障害者が法定雇用率の対象に含まれるようになり、障害者枠で働く精神障害者が増えています。 しかし、「精神障害者の特性が分からない」「どのような配慮が必要なのか不安」といった声が企業の採用担当者や現場の管理職から多く聞かれます。 精神障害者の雇用を適切に進めるために必要なポイントや、知っておきたい特性について解説していきます。 障害者雇用は支援ではなく「マネジメント」...
障害者が職場で能力を発揮し、他の従業員と同等に働くためには、環境や業務の調整が欠かせません。このような調整は「合理的配慮」と言われます。合理的配慮は、個々の障害特性やニーズに応じて必要な措置を講じ、障害による不利を最小限に抑える取り組みを指します。 しかし、実際には職場で合理的配慮を示すことを難しいと感じる企業も少なくありません。今回は、合理的配慮や実際に実施するときの課題、それに対する対応策について解説していきます。 なぜ、合理的配慮が必要なのか？...
障害者雇用は、企業が果たすべき重要な社会的責任であり、障害者雇用促進法により法定雇用率の達成が義務付けられています。この制度は、障害のある人々が平等な雇用機会を得て、自立した生活を送るための重要な仕組みとなっています。 障害者雇用を進めるうえで、障害者手帳は欠かせない存在です。企業にとって障害者手帳は、法定雇用率を確認するための重要な指標となります。また、当事者にとって障害者手帳は、適切な福祉サービスを受けるための証明となっています。...
2023年以降、「障害者雇用代行ビジネス」の実態を告発する報道が大きな注目を集めています。企業は法定雇用率を達成するために努力していますが、障害者雇用が進まず悩んでいる企業も少なくありません。こうした背景の中で、活用されているのが「障害者雇用代行ビジネス」です。 このビジネスは一見すると、企業の負担を軽減しつつ、障害者に雇用機会を提供するという社会的に意義ある仕組みに見えます。しかし、その実態には課題も多く、必ずしも「共生社会」の実現につながっているとは言えない現状があります。...
「障害者採用を行っているが、なかなかうまく進まない」「雇用しても定着せず、早期離職が目立つ」こうした悩みを抱える企業は少なくありません。障害者雇用促進法により、一定の雇用率を満たすことが義務づけられていますが、法律を守るだけでは実際の職場定着や活躍に結びつかないのが現実です。 今回は、障害者採用がうまくいかない理由や障害者採用がうまくいかない企業が陥りやすい要因を整理し、具体的にどう見直せば改善できるのかをお伝えします。採用から職場定着までのプロセスをスムーズにするためのヒントを得ることができます。...
民間企業で働く障害者が6月1日時点で67万7,461.5人となり、過去最多を更新したことを厚生労働省が発表しました。前年比5.5％（3万5,283.5人）増加し、実雇用率 2.41％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっており、前年比 4.1ポイント低下しました。 令和6年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和6年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和6年...
「合理的配慮」という言葉は、障害者雇用の現場や職場環境の整備において頻繁に耳にする重要な概念です。しかし、その一方で、合理的配慮が「わがまま」と誤解されるケースも少なくありません。 障害者が職務を遂行するために必要な環境整備としての合理的配慮と、単なる個人的な要求である「わがまま」との違いを正しく理解することは、職場での適切な対応や障害者との信頼関係の構築に欠かせません。 今回はこの二つの概念の違いを明確にし、どのような視点で捉えるべきかを整理していきます。 合理的配慮とわがままの違いとは？...
障害者手帳の種類と等級をわかりやすく解説
【大人の発達障害】ASD診断のカギ「有名心理テスト」から見る特性把握
発達障害の特性を知り、職場でのストレスを減らす方法
【2025年最新】障害者雇用のカウント方法～障害者手帳を正しく理解する～
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
障害者雇用で採用した社員が迷惑に感じたときにできる３つのこと
【2024年度版】障害者雇用が進んでいる企業のランキング発表
精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法
色覚異常（色盲、色弱）は就職に影響するのか
精神障害の障害者雇用カウントに関するQ&A～休職、障害者把握～