東京都の障害者雇用サポートに役立つ機関はどのようなところがあるのかについて解説しています。東京では、東京しごと財団、東京都心身障害者福祉センター、東京都立（総合）精神保健福祉センター、東京都発達障害者支援センター　TOSCA（トスカ）、東京都難病相談・支援センターなどの機関があります。

特に、東京労働局管轄にある東京しごと財団では、障害者雇用に関わるさまざまな事業を行なっています。これから障害者雇用をはじめる企業にとっても、すでにはじめている企業にとっても活用できるものが多くありますので、ぜひ知っておくとよいでしょう。

なお、東京都の障害者雇用サポートに役立つ機関として、障害者雇用の情報提供をおこなう機関と障害者雇用の就労支援をおこなう機関については、「【東京】障害者雇用をサポートしてくれる機関　その１」で紹介しています。

（公財）東京しごと財団　障害者就業支援課

東京しごと財団　障害者就業支援課では、地域の就労支援機関等と連携し、障害者の就業促進を図るためのセミナーや就業相談会、就職後の職場定着を支援するための企業等への東京ジョブコーチ派遣をはじめ、さまざまな事業を行なっています。

【所在地】
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-10-3　　
東京しごとセンター8階　　
TEL：03-5211-2681　　
FAX：03-5211-5463
ホームページ：東京しごと財団

中小企業向けセミナー、企業見学会

障害者の一般就労に向けて、関係機関との連携をとりながら雇用・就業に関する次のような各種事業を行なっています。

障害者雇用を進めるためには、まず障害特性や雇用制度、先行企業の取組みなどについて知ることが重要です。障害者雇用の専門家や先行企業の人事担当者等を講師に招いたセミナーを実施しています。

対象

これから障害者雇用に取り組む都内企業の経営者・人事担当者など。

障害者雇用実務講座

障害者を雇用したことがない都内の中小企業等の人事担当者など実務を行う方を対象に、障害者雇用に向けた基礎知識・ノウハウを学ぶことができる講座を開催しています。

対象

これから障害者雇用に取り組む中小企業の都内企業の経営者・人事担当者など

障害者雇用実務講座の内容

【知識・ノウハウコース】年3回
障害者雇用の制度から各障害の理解、企業見学を通じて、障害者雇用の基礎を解説します。

【実践演習コース】年2回
実際に自分の企業で障害者を受け入れるために必要な体制づくりについて、演習やグループワークを通して学び、今後の障害者雇用の計画策定・発表を行います。

障害者雇用実務講座の案内チラシはこちらから
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障害者雇用実務講座のご案内

職場体験実習

「障害者雇用を検討している企業」と「就労を目指す障害者」を結びつける、職場体験実習を行なっています。実際に、障害者を「実習生」として職場に受け入れ、実際に業務を実習として体験することで、企業内に障害者雇用を体験できる貴重な機会となります。

職場体験実習までのながれ

応募：「登録申込書」（案内チラシ裏面）にて応募
登録： 職場体験実習受入可能な企業として就労支援機関等に情報を提供
事前調整： 支援機関等の要望に応じて、財団の仲介により受入可否を調整
実習実施：実習生の受入が準備が整えて、実習開始

職場体験実習の案内チラシはこちらから
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障害者職場体験実習受入れ企業募集のご案内

中小企業で「障害者職場体験実習」で実習生を受け入れた際、実習に掛かる経費の一部を助成する「コンビネーションジャンプ職場体験実習助成金事業」を実施しています。

コンビネーションジャンプ職場体験実習助成金事業の詳細はこちらから
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【東京】障害者雇用で活用できる障害者雇用の助成金・奨励金

精神障害者雇用サポート事業

精神障害者の雇用を検討している中小企業等に専門のアドバイザーを派遣して、雇用前から雇用後の定着支援まで一貫した支援をします。

サポート対象

次の要件を満たす中小企業等（各種法人や協同組合等の団体、個人事業主を含む）。
・現在、精神障害者を雇用していない。
・都内事業所での精神障害者雇用に積極的に取り組む意思がある（特例子会社は対象外）。
※　この他にも要件があります。

支援内容

雇用前準備：お問い合わせ～訪問・ヒアリング→事業利用申込み～支援計画の策定
電話で問合せします。精神障害者の雇用専門のアドバイザーが、企業へ訪問して、説明と現在の状況などをヒアリングします。

【採用前：採用準備へのサポート】
・知識・情報の提供（精神障害に関する職場理解の促進・活用できる各種サービスに関する情報提供など）
・雇用前の準備へのサポート（職務の切り出し・雇用管理制度・職場環境整備のアドバイスなど）
・求人募集の方法は採用活動上のポイント

【採用：採用直後の職場定着に向けたサポート】
・仕事の教え方や指示の出し方に関するアドバイス
・雇用前に策定した雇用管理制度や整備した職場環境を評価し、採用した精神障害者の特性に応じて調整
・採用した精神障害者が利用する支援機関や主治医等との連携体制を構築

【採用後：長期的な雇用管理へのサポート】
・アドバイザーが職場を定期的に訪問して必要なフォロー
・個別面談（企業担当者・障害者）への立会い
・主治医、地域の支援機関等を交えた連絡会議への参加
・症状悪化の際などの相談対応

費用

費用の負担はなし

東京ジョブコーチ職場定着支援事業

障害者を雇用する企業がスムーズに受け入れられるように、また、障害者が円滑に働き続けることができるように、都独自の「東京ジョブコーチ※」が訪問し、障害者の作業適応支援や、職場内の環境調整など、職場定着に向けた支援をします。採用するときだけでなく、雇用したあとでも活用することができます。

　※「東京ジョブコーチ」は（公財）東京しごと財団が認定した職場適応支援者です。

例えば、次のような機会に活用できます。
・障害者の受け入れに際し、受け入れ体制や留意すべき点について、どうのようにしえんしてよいか迷っている。
・社会人、企業人として必要な基本的ルールやマナーについて、障害者にわかりやすく伝える必要がある。
・仕事の教え方、説明の方法のポイントのアドバイスが欲しい。
・職場定着率を上げるためにどうしたらよいか悩んでいる。
・一緒に働く従業員の障害者雇用に対する意識の向上を図りたい。

支援対象となる障害者

都内に在住または在勤の障害者で、原則として次の1.、2.のいずれかに該当する人
1.就業中または就職が決定している
2.就労に結びつく可能性のある職場実習等を行う

支援内容

個々のニーズに応じて以下の支援を行います。
① 支援対象者が作業等に適応・定着するために必要とされる体制づくり等の支援
②支援対象者を雇用する企業の従業員への理解促進・環境調整
③支援対象者の業務内容の検討・組立
④コミュニケーション支援
⑤作業習得支援
⑥通勤支援
⑦支援対象者及び企業等への相談支援

支援回数・期間等

支援回数は、障害者1名に対して概ね20回（20日）以内を目安としています。20回（20日）は連続日程のほか、週に1日ずつ（20週）や、支援の初期は高い頻度、その後は低い頻度にするなど、個々の支援に応じて利用できます。

東京ジョブコーチ利用の流れ

支援を受けたい障害者、企業等、支援機関等は、まず「東京ジョブコーチ支援室」に電話してください。

東京ジョブコーチのパンフレットはこちらから
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東京ジョブコーチのパンフレット

職場内障害者サポーター事業

障害のある社員が長く職場に定着し、かつ貴重な人材として活躍するためには、職場における日常的な支援を企業が自ら行っていくことが必要です。そのために必要な障害者支援のノウハウが学べる養成講座です。

講座修了者が「職場内障害者サポーター」として、職場の障害者のサポートを6ヶ月行なった場合、奨励金が支給されます。

障害者の身近で働く社員が、サポーターになることのメリット

・職場定着につながる。
障害者に対する日常的な支援をスムーズに行なうことができるようになり、職場定着につながります。
・良好な人間関係につながる。
職場内の支援体制を築き、障害者への理解が進むことにより、良好な人間関係につながります。
・能力発揮につながる。
障害者にとって働きやすい職場環境を整えることにより、個々の能力発揮、モチベーション向上につながります。

職場内障害者サポーター事業の流れ

受講要件

・勤務地が東京都内である
・支援の対象となる障害のある社員と原則として同一の事業所に勤務(予定)している
・障害のある社員に対する支援活動を十分に行うことが出来る
※養成講座を修了した日から6カ月以内に、障害者の雇用を検討している企業の担当者の参加も可能。

養成講座の内容

・実施回数：年間12回程度
・講座内容：障害者雇用の現状、障害の特性、就労現場見学、障害特性に合わせた指導・管理、社内理解の促進、業務の切り出し、支援計画策定

参加費

無料

養成講座修了後に「職場内障害者サポーター」として登録し、支援計画に基づき職場内の障害のある社員を6か月支援、フォローアップ研修を修了した場合に、奨励金が支給されます（1事業所につき1年度あたり1回限り、他にも要件あり）。
奨励金：中小企業は24万円／大企業と特例子会社は12万円

「職場内障害者サポーター」奨励金の支給についての詳細はこちらから
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サポーター設置奨励金申請の手引き

東京都の助成金、奨励金の支給についての詳細はこちらから
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【東京】障害者雇用で活用できる障害者雇用の助成金・奨励金

運営者

職場内障害者サポーター運営事務局（運営会社:株式会社パソナハートフル内）
TEL：03-6734-1096（受付時間 平日9：00～17：00）
※株式会社パソナハートフル（パソナの特例子会社）が東京しごと財団からの受託により実施。
ホームページ：職場内障害者サポート事業職場内障害者サポーター事業のパンフレットはこちらから

中小企業障害者雇用応援連携事業

都内中小企業の障害者雇用促進に向けて、東京しごと財団、東京都、国（東京労働局、ハローワーク）、都内の障害者就労支援機関が連携し、対象企業へ個別訪問による直接的支援を行うアウトリーチ型の支援事業です。

対象となる企業：障害者雇用を進めていく必要のある中小企業
※希望制・申込制ではありません。

【支援内容】
1. 企業への個別訪問
都内障害者就業・生活支援センターを運営する団体に配置する障害者雇用支援員が、企業への個別訪問を実施します。障害者の就業支援に精通したノウハウを活かし、企業ごとのニーズに応じたきめ細かい支援を行います。

例えば、次のような支援を行なっています。
・障害者雇用に関する制度、助成金などについての情報提供
・職務の切り出しにかかる相談
・雇用前および雇用後のフォローアップ等の提案
・必要な専門機関についての情報提供など

2.東京都・国とのネットワーク
訪問先企業の支援状況については、企業の同意のもとで、都や国と情報共有し、円滑な支援につなげます。

【事業を担当する都内障害者就業・生活支援センター運営法人】
・社会福祉法人ＪＨＣ板橋会
（障害者就業・生活支援センター ワーキング・トライ運営団体）
・特定非営利活動法人まひろ
（障害者就業・生活支援センター アイ―キャリア運営団体）
・社会福祉法人多摩棕櫚亭協会
（障害者就業・生活支援センター オープナー運営団体）
・特定非営利活動法人WEL’S
（障害者就業・生活支援センターWEL’S TOKYO運営団体）
・特定非営利活動法人わかくさ福祉会
（障害者就業・生活支援センター TALANT運営団体）
・特定非営利活動法人青少年自立援助センター
（障害者就業・生活支援センター けるん運営団体）

東京都心身障害者福祉センター

東京都心身障害者福祉センターは、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所として、補装具の処方・適合判定及び身体障害者手帳および愛の手帳の交付や、東京都重度心身障害者手当の認定及び支給等も行っています。

また、高次脳機能障害者の支援拠点機関として、高次脳機能障害者への相談・支援等を行っています。

就労支援については、疑問点や困難ケースについての地域支援機関からの相談に応じたり、身体障害、知的障害、高次脳機能障害の方の職能評価を行います。障害による制限、就労への準備はできているか、どのような仕事がよいのか、課題は何かなどについて、就労支援室への通所による評価を地域の就労支援機関の依頼により行ないます。

高次脳機能障害支援普及事業

障害者総合支援法に基づく高次脳機能障害支援普及事業の支援拠点として、高次脳機能障害者の支援を進める存在となっています。支援の内容は、相談支援、支援ネットワークの構築、都民等への広報、普及･啓発、人材養成があります。

高次脳機能障害者のための就労準備支援プログラム・社会生活評価プログラムとして。以下の２つのプログラムを実施しています。

就労準備支援プログラム（職業準備性の向上）

模擬的な作業課題による評価やトレーニングのほか、障害者雇用についての学習、障害を理解するための当事者同士のグループワーク等を通して、その人らしい働き方を見つけることができるように支援を行なうプログラムです。標準的な利用期間は6ヶ月となっています。

社会生活評価プログラム（生活能力の向上）

自立した社会生活や就労（福祉的就労を含む）等、社会参加を目指している人に対して、作業能力面や生活管理面、対人技能面等の評価とトレーニングを通して、課題の整理をするためのプログラムです。標準的な利用期間は4ヶ月となっています。

【所在地】
本所
〒162-0823　
新宿区神楽河岸1－1　
東京都飯田橋庁舎（セントラルプラザ）12 階～15 階
TEL　03-3235-2946
FAX　03-3235-2968
ホームページ　東京都心身障害者福祉センター
多摩支所
〒186-0003　
国立市富士見台二丁目1番1号
TEL　042-573-3311

東京都立（総合）精神保健福祉センター

東京都内には都立の総合精神保健福祉センター（中部、多摩）及び精神保健福祉センター（下谷）の3 つのセンターがあり、地域精神保健福祉活動への支援、精神障害者の社会復帰に向けての支援、都民のこころの健康づくりなどを行っています。

就労関連では就労を希望する精神障害者の相談・援助（下記の通所訓練等）、雇用主・事業所への技術援助や関係機関の研修、社会適応訓練事業での協力事務所・保健所・利用者への援助等を行っています。

就労を目的とした通所訓練事業

中部総合精神保健福祉センターでは、就職のための「ワークトレーニングコース」と復職を目的とした「うつ病リターンワークコース」を行っています。（週5 日）

多摩総合精神保健福祉センターでは、主に40 歳以下の方を対象に、発達障害を持つ方を含む個別のニーズに応じた段階的なトレーニングを行っています。（週4 日）

東京都発達障害者支援センター　TOSCA（トスカ）

都内に住む自閉症、アスペルガ症候群その他の広汎性発達障害、LD（学習障害）、ADHDなどの発達障害のある人、家族、関係機関・施設からの電話相談や来所面接による各種支援を行なっています。

相談支援

医療・保育・教育・就労・福祉などの関係する施設・機関の情報提供や対応についてのアドバイスなど、問題解決に向けて本人や家族、関係機関等に電話相談、来所相談を行います。

発達支援

発達支援を希望する場合は、本人や家族、関係機関等に対して養育や療育の方針や具体的な援助計画・方法などをアドバイスします。

就労支援

面談等を通じて本人の状況を確認し、必要に応じて就労支援機関との連携を図ります。

【所在地】
〒156-0055　
東京都世田谷区船橋1-30-9
TEL. 03-3426-2318（センター専用電話）
FAX. 03-3706-7242

東京都難病相談・支援センター

東京都内に住む難病患者とその家族、関係機関、施設からの電話相談及び来所面接による各種支援、医療相談会・講演会、患者交流会等を行っています。

療養相談及び就労相談

・ 日常生活・療養生活・就労について、難病相談支援員（保健師等）や難病患者就労コーディネーターが電話や面接（予約制）で対応します。　
月曜日～金曜日　　午前10 時～午後4 時（祝日・年末年始を除く。）
・ 難病患者就職サポーター（ハローワークに配置）による出張相談を行っています。
相談日：毎月　第3 金曜日　午前10 時～午後4 時（予約制）

医療相談会・医療講演会（予約制）　

専門医等による疾病分野別の相談会や講演会を開催します。　
日時、場所はホームページ等に掲載

患者及び患者会等の自主的な活動に対する育成・支援

難治性疾患は、長期にわたる療養生活が必要な病気です。同じ病気をもつ仲間と病気や治療についての情報交換や療養上の悩みなどを分かち合うことを目的に開催しています。

【所在地】
〒113-8431　
東京都文京区本郷3-1-3　
順天堂大学医学部附属順天堂医院内（1 号館2 階）
TEL　03-5802-1892
URL　http://www.tokyo-nanbyou-shien-yi.jp/

まとめ

東京都の障害者雇用サポートに役立つ機関として、東京しごと財団、東京都心身障害者福祉センター、東京都立（総合）精神保健福祉センター、東京都発達障害者支援センター　TOSCA（トスカ）、東京都難病相談・支援センターを紹介してきました。

東京しごと財団は、東京労働局管轄で、都内の障害者雇用に関する事業を幅広く行なっています。人的なサポートとともに、奨励金のある事業もありますので、ぜひチェックしておくとよいでしょう。

地域のネットワークを活用し、支援機関と連携していくことは大切です。また、情報収集することで、参考になることがたくさんありますし、助成金などの障害者を雇用することで活用できる制度の申請や相談窓口もありますので、積極的に活用していきましょう。

なお、東京都の障害者雇用サポートに役立つ機関として、障害者雇用の情報提供をおこなう機関と障害者雇用の就労支援をおこなう機関については、以下のベージを参照ください。
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【東京】障害者雇用をサポートしてくれる機関　その１