障害者雇用率の0.1％引き上げ時期が、2021年（令和3年）3月と厚生労働省から正式に発表がありました。
ここでは、雇用率UPの状況と、雇用率引き上げにともなう注意点についてお伝えしていきます。
障害者雇用率が2021年（令和3年）3月から2.3％引き上げに
障害者雇用率が2021年（令和3年）3月から0.1％引き上げになります。
これにともない、企業の障害者雇用率は、2.2%から2.3%に引き上げられることになります。
出典：令和３年３月１日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります（厚生労働省）
雇用率引き上げにともなう注意点
対象事業所の範囲が従業員43.5人以上に
雇用率引き上げにともない、対象となる障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
障害者を雇用しなければならない事業主には、次の義務が生じます。
・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する必要がある。
・ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めることが求められる。
障害者雇用納付金の取り扱いについて
令和２年度分の障害者雇用納付金については、（※申告期間：令和３年４月１日から同年５月15日までの間） 令和３年２月以前については現行の法定雇用率（2.2％）、 令和３年３月のみ新しい法定雇用率（2.3％）で算定することになります。
令和３年度分の障害者雇用納付金については、（※申告期間：令和４年４月１日から同年５月15日までの間） すべて新しい法定雇用率（2.3％）での算定となります。
新しく障害者雇用率の対象者となる企業がすべきこと
障害者雇用の法律や制度、関わる他の領域についての情報収集をおこなう
障害者雇用の基本は、障害者雇用促進法です。まずは、障害者雇用で企業に何が求められているのかについての情報を学んでおくことは必要です。
また、障害者雇用は、人事労務の中でも、少し独特な分野です。それは、障害という福祉や、特別支援学校などの教育という、労働とは違った背景のある領域との関わりが必要になってくるからです。
これらの分野に関わっている人たちが、どのような活動をしているのか、どんな関わり方をしていけばよいのかについての知識や情報収集しておくことも役に立つでしょう。
障害者雇用の進め方を企業として決める
障害者雇用は、単に障害者を雇用するだけでは、うまくいかないことがほとんどです。それは、障害者雇用には、社内理解や協力体制を築いておくこと、仕事内容を決めておくことなどの社内の準備がそれなりに必要となってくるものだからです。
また、障害者を採用するときには、外部の機関として、障害者の就労支援関連機関などを活用することが多くあります。どのように活用するとよいのか、また進めたらよいのかを知らないまま、なんとなく始めてしまうと、それぞれの機関の言うことに振り回されてしまったりしかねません。
ですから、どのように進めていくべきかと、優先順位をまず把握し、企業の方針を立てることが大切です。障害者雇用を効果的に進めていくためのステップは、こちらです。
（1）社内の意思決定
（2）社内に適した障がい者雇用の理解推進
（3）業務の抽出と切り出し
（4）採用活動と入社時の受け入れ態勢づくり
（5）職場定着
このようなステップを確認しないままで進めてしまうと、押さえておくべきポイントを外してしまったり、逆にあまり必要ないことに時間をかけてしまったりすることになります。
このステップの詳細については、著書の中で紹介していますので、関心があればこちらを読んでください。
→ 『はじめての企業でもできる障害者雇用を成功させるための5つのステップ』
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動画の解説はこちらから
まとめ
障害者雇用率の0.1％引き上げ時期が、2021年（令和3年）3月と厚生労働省から正式に発表されました。ここでは、雇用率UPの状況と、雇用率引き上げにともなう注意点についてお伝えしてきました。
はじめて障害者雇用の適用事業者になり、これから取り組む予定がある、何から手を付けてよいかわからないという方もいらっしゃるでしょう。まずは、障害者雇用促進法で企業に求められていることをよく把握してください。また、企業としてどのように進めていけばよいのかを考えて、決める必要があります。
障害者雇用を進めていく上でのステップを丁寧に解説したオンライン講座があります。動画を見ながら、実際に何をすればよいのか、どのような点を決めていけばよいのかをテンプレートを埋めることによって、あなたの会社の障害者雇用の進め方の方針を決めることができます。
この動画のステップに従って、テンプレートを埋めるだけで、早くて３ヶ月、遅くても半年で、障害者雇用の問題を解決できます。オンラインでのチャットでサポート体制も万全です。
また、障害者雇用を円滑に進めるためには、社内の協力体制も大事です。どのような声掛けや、社内への働きかけが有効的なのか、事例を含めて解説しています。
障害者雇用について、どうしたらよいのかわからないという場合には、人数限定になりますが、個別の無料相談の場を設けています。その場合には、こちらからお申し込みください。
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