企業向けの新型コロナウイルスに役立つ情報をまとめました。

新型コロナウイルス対策

予防

職場で新型コロナウイルス感染者を出さないためにできることとは？

新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。一部の企業では、新型コロナを契機にテレワークの導入をしているところもありますが、テレワークが実施できる職場ばかりではありません。

職場で新型コロナウイルス感染者を防ぐために、どのようなことができるのでしょうか。新型コロナウイルスの症状や感染を防ぐためにできることについてまとめました。

企業の新型コロナウイルス対策としてできることとは

東京都は2月22日、都内の老人保健施設に勤める60代の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。日を追うごとにコロナウイルス感染者が増えています。

企業ではどのような対応をしていけばよいのでしょうか。

厚生労働省が、社会福祉施設等に送っている事務連絡などから、企業で新型コロナウイルス対策としてできることをまとめました。

リスク対策

職場で新型コロナ感染者がでたときに会社はどのように対応すべきなのか

新型コロナウイルスの感染者が日々、増えてきています。今までは予防やテレワークなどの働き方について考えていく必要がありましたが、今後は職場で新型コロナ感染者がでた場合の対応も増えてきそうです。

実際に職場で新型コロナウイルス感染者がいた場合に、どのような対処が必要になるのでしょうか。情報をまとめました。

経営対策

助成金

【新型コロナウイルス助成金】雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行うことが決まりました。一斉休校の影響で教育機関、また、訪日客の受け入れ停止や外出の自粛で観光やサービス業を中心に影響が出始めています。

今回の雇用調整助成金は、雇用を継続するために、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充するものとなっています。また、助成率があがっており、非正規社員も対象にしたものとなっています。

どのような点が今回の雇用調整助成金の措置で特例となっているのかについてまとめました。

労働局には相談が殺到し、相談したくても電話もつながりにくい状況が見られているようです。活用を考えている企業の方は、早めにお問い合わせください。

【東京都・中小企業対象】障害者雇用のテレワークに活用できる事業継続緊急対策助成金とは

東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。

近年は、障害者雇用を進める方法の１つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。

テレワークの導入を検討している企業では、この機会を活用してみることができるかもしれません。ここでは、テレワーク導入の助成内容や申請資格、申請方法等のついてまとめました。

新型コロナウイルス感染症に関する企業への助成金などの支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、中小企業の倒産が全国に広がっており、資金繰りに詰まり、経営破綻に追い込まれている企業も増えています。このような状況に対応するため、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症関連の支援策を案内しています。

資金繰り支援（貸付・保証）や新型コロナ対策補助事業、経営環境の整備などに関する情報を提供しています。

ここでは、新型コロナに関する経営の影響とそれに対応するために経営相談の窓口が開設されたこと、雇用調整助成金の特例措置、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などについてまとめました。

資金繰り

【中小企業向け】新型コロナウイルス資金繰り支援

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が１カ月で40倍に急増しているそうです。3月に入り感染者が急増し、自治体が外出自粛を要請したことの影響が、経営悪化に拍車を掛けたとみられています。

3月以降は飲食、小売業からの相談が急増しており、1日当たりの相談件数は、3月初めは1万件程度だったが、後半は2万件前後で推移しているようです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、急速な売り上げ減少などに直面している中小企業の資金繰りを支えようとさまざまな支援策が準備されています。

ここでは、中小企業向けの新型コロナウイルス支援の日本政策金融公庫と商工中金で特別貸付についてまとめました。

また、政府では資金繰り支援の他に持続化給付金の支給を検討しているようです。令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件についてはこれからの発表となります。

採用活動

障害学生のためのオンライン企業説明会～新型コロナ対応　21年卒、第2新卒の就職活動に～

発達障害など働きづらさを抱える若者の就職支援を行う株式会社エンカレッジでは、障害者雇用での就職を希望する21年卒の障害学生または第二新卒を対象とした「障害学生のためのオンライン企業説明会」を無償提供するそうです。

新型コロナウイルスの影響で、就職活動や就活イベントなどで影響が出る中で、障害学生がオンライン上で企業と出会う機会を活用して、就活に一歩踏み出すきっかけを作ろうとしています。

ここでは、新型コロナと就職活動の影響や、2020年3月18日(水)～4月30日(木)に開催される障害学生のためのオンライン企業説明会についてまとめました。

企業向けには、2020年4月30日まで無料（コロナウイルスの影響により説明会の実施が困難になった企業を対象に、有料サービスを期間限定で無償提供）でサービス提供されています。