障害関連の情報

昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、多くの障害者が働き始めています。それでも中央省庁の障害者雇用率は未達成の省庁が多く、今年末までに約4,000人を採用する方針を示しており、今年度の国家公務員試験の要項も発表されていました。 このような状況の中で、厚生労働省は30日の参院厚労委員会で、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2,518人のうち、16機関の131人がすでに離職したことを明らかにしました。...

昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、今年2月に初の障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、常勤、非常勤を合わせて4月1日までに既に2,750人ほどが入省し、多くの障害者が働き始めています。 新しいスタートに期待と不安がある中で、省庁でも新戦力をどのように受け入れて、活かしていくのか、新たに部署をつくるなど、対応を進めていることがうかがえます。中央省庁では、今年末までに約4,000人を採用する方針を示しています。 ここでは、国家公務員の障害者雇用採用から1ヶ月経った現状について見ていきたいと思います。...

障害者雇用に限らず働き方改革が進められ、在宅勤務や多様な働き方が受け入れられつつあります。厚生労働省は、障害者雇用の分野でも、障害者の多様な働き方の推進や職場で働くことが難しい障害者の雇用機会を広げていく目的のため、障害者を対象としたテレワーク（在宅勤務）の推進について平成28年度からモデル事業を進めてきました。...

中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人で、その１割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になったことが明らかになりました。厚生労働省が23日に行われた自民党の部会で説明がありました。 政府は、さらに年末までに約4,000人を採用する予定をしています。民間の障害者雇用を圧迫することが懸念されていましたが、早くも現実化した形となっています。 ここでは、公務員の障害者雇用の状況や民間企業への影響について見ていきます。 民間の障害者雇用を圧迫することが現実化...

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が昨年6月1日時点で53万4,769人となり、15年連続で過去最多を更新したことを発表しました。前年比7.9％（約3万9,000人）増と大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05％と過去最高を更新しています。 国の機関の雇用率については厚労省が昨年12月に、6月時点で1.22％（法定率2.5％）だったことが発表されていました。例年、企業分の障害者雇用の雇用率についても発表されていましたが、データ入力作業で不具合が生じ、遅れていました。...

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果が２２日に発表され、計７５４人が合格しました。 ここでは、はじめて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果や採用試験で指摘された課題、また障害者公務員試験による企業への障害者雇用の影響について見ていきます。 障害者国家公務員採用試験の結果発表 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果が２２日に発表され、計７５４人が合格しました。...

障害者雇用水増し問題を受けて、はじめての障害者向け国家公務が行なわれました。しかし、2次試験の面接では、予約が殺到して初日に受け付けを中止する省庁が出るなど一部で混乱が見られ、受験者からの不満が相次ぎました。 ここでは、障害者向けの国家公務員試験で面接の予約ができなかったケースについての情報をまとめています。 障害者国家試験の流れ...

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設けることになります。 また、障害者雇用水増し問題を受けて、政府が2019年末までに約4,000人の障害者を採用するとした計画については、達成期限の延長を検討しているようです。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためです。...

特例子会社は、障害者雇用を推進するための目的として、比較的大きな規模の企業で設立されることが多くあります。障害者雇用のために作られた会社なので、親会社から業務も準備してもらって、一般の企業よりもスタッフも多く、運営していくのはそれほど難しくないだろう・・・と思われるかもしれません。...