障害者雇用に関する法律・制度

中小企業の障害者雇用を進めるために創設された障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度である【もにす認定制度】。その背景には、法定雇用率の未達成企業、及び障害者の雇用数が０人である企業を従業員の規模で見ると、従業員が300人未満の企業が大半を占めていることが関係しています。...

特例子会社は、大企業が設立するというイメージが強くありました。それは、障害者雇用率を親会社やグループ会社内で雇用したものとみなして、その雇用率に算定できるという制度を活用することのメリットを活かして、障害者が働きやすい環境や、障害者に合った仕事をつくり、企業規模を生かした障害者雇用に取り組みやすくしてきたからです。...

障害者雇用では、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率が定められています。しかし、障害者雇用を進めることが難しいと認められる業種については、障害者雇用率に対して、一定の除外率に相当する割合を雇用することが免除されるようにされてきました。 ここでは、障害者雇用の除外率制度とはどのようなものなのか、また、近年の除外率に対する考え方や現在の除外率について見ていきます。 障害者雇用の除外率制度について 障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定をはかるために、法定雇用率が設定されています。現在の民間事業主の法定雇用率は、2.3％です。...

障害者雇用をするときには、活用できる助成金がいくつもありますが、年度ごとによってその制度が変更されています。 令和3年度から変更される障害者雇用関係の助成金について見てみましょう。 令和3年度の障害者雇用関係助成金の見直し 令和3年度より、障害者雇用安定助成金の見直しが行われ、障害者雇用安定助成金の一部や、特定求職者雇用開発助成金が廃止となります。...

令和3年の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...

障害者雇用に関わる助成金はたくさんあります。しかし、助成金に関する情報は誰かが教えてくれるものではありませんし、そもそも、申請する前に、どのような助成金があるのかを知る必要があります。とは言え、全部の助成金を全部１つ１つ探しているのも時間がとてもかかります。 特に、中小企業の担当者の方にとっては、いろいろな業務と兼務していて、助成金を申請するのは面倒だと感じられるかもしれません。しかし、中小企業では、大企業よりも障害者雇用が進んでいない傾向があるため、助成金の金額が手厚くなっています。...

障害者雇用のカウント方法で、どうして端数がでてくるのか・・・という質問をいただきました。 ここでは、障害者雇用のカウント方法、障害者雇用率の計算方法について、わかりやすく説明していきます。 障害者雇用で、人のカウントに0.5がでてくるのはなぜ？ こんな質問をいただきました。 障害者雇用の資料の中で、「45.5人以上の従業員が勤める民間企業」の45.5人以上というのはどういう意味なのでしょうか。 人をカウントするのに、0.5という数字がでてくることに違和感を感じます。...

ジョブコーチは、障害者が職場に適応できるように、職場に出向いて本人を支援することや、職場の環境を整えることをサポートする役割を担っています。一般的には、ジョブコーチ支援は、数ヶ月の期間限定でおこなわれます。 しかし、企業での障害者雇用が進んできて、多数の障害者をかかえる企業も増えてきており、社内にジョブコーチという役割を担う社員を配置する企業も増えてきています。 企業のジョブコーチを活用することのメリットや、企業内ジョブコーチになるための方法について見ていきます。 企業内にいる企業ジョブコーチとは？...

障害者雇用納付金制度に基づく助成金では、事業主が障害者の雇用に関して、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成することにより、事業主の経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができます。 障害者雇用納付金制度の助成金を活用した事例には、どのようなものがあるのかについて見ていきます。 障害者雇用納付金制度の助成金...