障害者雇用に関する法律・制度

ジョブコーチ（職場適応援助者）制度は、働く障害者のために、障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行い、職場適応、定着を図ることを目的としています。 現在、ジョブコーチは、国のジョブコーチと地方自治体のジョブコーチがあります。ここでは、国のジョブコーチを支援する制度の助成金について説明しています。...

障害者雇用が未達成の場合、もしかしたら社内の中で障害者手帳を持っている社員がいるかもしれない・・・と思うことがあるかもしれません。しかし、障害者手帳の有無について確認することは、個人的なプライバシーに関することで慎重に扱うべきことです。そんなときには、どのように社員に周知することができるのでしょうか。 社内に障害者がいるかどうかを確認したいときの手順や気をつけるべき点について見ていきましょう。 社内で障害者を把握・確認する機会はいつ？...

東京都の障害者雇用サポートに役立つ機関はどのようなところがあるのかについて解説しています。東京では、東京しごと財団、東京都心身障害者福祉センター、東京都立（総合）精神保健福祉センター、東京都発達障害者支援センター　TOSCA（トスカ）、東京都難病相談・支援センターなどの機関があります。 特に、東京労働局管轄にある東京しごと財団では、障害者雇用に関わるさまざまな事業を行なっています。これから障害者雇用をはじめる企業にとっても、すでにはじめている企業にとっても活用できるものが多くありますので、ぜひ知っておくとよいでしょう。...

障害者雇用は、ノーマライゼーションの理念の浸透から障害者の社会参加が進み、企業や地域などで活躍する人が増え、同時に就職を希望する人も多くなっています。 しかし、なかなか企業だけで解決できない問題もあります。例えば、職場における配慮は企業で対応することができますが、基本的な社会人生活をおくるための生活リズムの管理や基本的な社会人生活に必要なマナー、健康管理、金銭管理、家庭生活に関する課題などは、企業や担当者が直接関わることが難しいこともあります。...

障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（管轄：高齢・障害・求職者雇用支援機構）や国（管轄：ハローワーク）と、一見するとわかりにくくなっています。 また、地方自治体による助成金・奨励金もあります。特に、東京都では、企業数が多いこともあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や国以外にも都独自の助成金や奨励金があります。...

障害者職業生活相談員とは、どのような役割を担っているのか、また、障害者職業生活相談員になるためには、講習を受講する必要がありますが、その講習の受講方法などについて説明しています。 障害者職業生活相談員とは 社会の中で障害者を受け入れていくには、各企業が雇用の場を提供することも大切ですが、同時に雇用後も障害者の職業生活の安定や充実を図ることが大切です。...

平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わります。これにともなって、企業における障害者雇用率が現在の2.0％から引き上げられます。 障害者法定雇用率の見直し 現在、身体障害者および知的障害者は、一般労働者と同じように常用労働者となる機会があり、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定して、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それが保障するものとされています。...

障害者を雇用すると、国で定められている助成金を受けることができます。雇用するときに活用できる助成金は、申請する時期が決められているものがありますので、事前に確認しておくことが大切です。 障害者雇用するときに活用できる助成金について見ていきましょう。 国で定められている各種助成金 障害者の雇用を促進するために、以下に示すような助成金制度や優遇措置が設けられています。国の助成金については、概要を把握して、最寄りのハローワークまで問い合わせるようにしましょう。...

障害者雇用納付金制度は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、障害者雇用促進法）に基づき設けられた制度で、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的としています。 また、障害者を雇用することは、事業主が共同して果たしていくべき責任であるという社会連帯責任の理念の上に立ち成り立っています。 このような目的や理念の元に徴収された納付金は、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図り、障害者を雇用する事業主に対して助成金などに活用されています。...

障害者雇用納付金制度は、従業員が100人以上で法定雇用率が達成できていない場合、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を納めることになっています。 そして、収められたこの障害者雇用納付金を財源に、法定雇用率を上回る雇用主に、障害者雇用調整金・報奨金・助成金等を支給しています。 では、障害者雇用納付金を払っていれば、障害者を雇用しなくてもいいのでしょうか。障害者雇用納付金の考え方について、解説しています。 障害者雇用納付金を払えば、障害者雇用は免除される？...