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障害者雇用納付金制度は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、障害者雇用促進法）に基づき設けられた制度で、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的としています。 また、障害者を雇用することは、事業主が共同して果たしていくべき責任であるという社会連帯責任の理念の上に立ち成り立っています。 このような目的や理念の元に徴収された納付金は、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図り、障害者を雇用する事業主に対して助成金などに活用されています。...

障害者雇用納付金制度は、従業員が100人以上で法定雇用率が達成できていない場合、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を納めることになっています。 そして、収められたこの障害者雇用納付金を財源に、法定雇用率を上回る雇用主に、障害者雇用調整金・報奨金・助成金等を支給しています。 では、障害者雇用納付金を払っていれば、障害者を雇用しなくてもいいのでしょうか。障害者雇用納付金の考え方について、解説しています。 障害者雇用納付金を払えば、障害者雇用は免除される？...

精神障害者の雇用が増加しています。しかし、一言で精神障害といっても、クリニックや病院に通っている精神障害を抱えている人が、障害者雇用にカウントされるわけではありません。 障害者雇用にカウントされるために必要なことや、精神障害者保健福祉手帳（以下、精神障害者手帳）の取得方法や判断基準について説明していきます。 障害者雇用のカウントには手帳が必要 企業では一定数の従業員がいると、障害者雇用を行なう責任があります。障害者雇用のカウントの基準となるのは、障害者手帳を所持しているかどうかです。...

障害者雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）によって、法定雇用率が定められています。現在の障害者雇用率は、以下のとおりです。 障害者法定雇用率 民間企業（50人以上規模の企業）　2.0％ 特殊法人等（労働者数43.5人以上規模の特殊法人、独立行政法人、国立大学法人等）　2.3％ 国・地方公共団体（43.5人以上規模の機関）　2.3％ 教育委員会（45.5人以上規模の機関）　2.2％ しかし、平成30年４月からは、この雇用率が引き上げられることになっています。...

障害者虐待防止法という法律をご存知でしょうか。 この障害者虐待防止法は、自分の言葉で被害を伝えることが難しかったり、自分をどのように守ることができるかを知らないために繰り返されてきた障害者に対する虐待を、これ以上起こすことのないように定められた法律です。 この障害者虐待防止法の中では、企業にも明確に責任があることが示されています。どのような責任があるのか、どのような行為が障害者虐待に当たるのかを理解することができます。また、社内で虐待防止を進める上で行えることを紹介しています。 障害者虐待防止法とは 目的...