障害者福祉の就労系障害福祉サービスには、就労移行支援事業の他に、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、就労定着支援事業があります。就労継続支援B型は、一般的に雇用されることや、雇用契約に基づく就労が困難な障害者が利用するところという認識があります。
しかし、千葉県富津市にあるAlon Alon Orchid Garden（アロンアロンオーキッドガーデン）では、就労継続支援B型作業所ですが、工賃最高10万円（令和元年 平均工賃16,369円、出典：令和元年度工賃（賃金）の実績について（厚生労働省））、就職率100％（平成23年 就職率1.6%、出典：社会福祉施設等調査）という驚異的な結果を出しています。
どうしてこのような圧倒的な結果を出せるのか、実際にB型作業所を運営していく上での視点や、障害者の方がどのように働いているのかについて、NPO法人AlonAlon理事長 那部智史様にお話をお聞きしました。
インタビューは、全部で5回の記事になっており、今回はその3回目です。3回目では、B型事業所から就職率100％を達成している仕組み、障害者が感じる帰属意識に対する考え方について、お聞きしていきます。
B型事業所から就職率100％を達成している仕組みとは？
Q：B型事業所の利用者が卒業して、企業に雇用される道をつくっているとお聞きしました。どのような仕組みなのでしょうか。
A：先ほどお話したように、AlonAlonアンバサダーの方にご紹介いただき半年に100社ずつ、年間で200社、新しいお客さんが増えています。そのうちの大半は、中小企業の社長さんです。大変ありがたいんですけれど、多くてもご注文いただくのは、年間２、３鉢になります。でも増えた100社のうちの1、2社くらいは、ものすごい量を注文してくださるところがあります。年間で2、3社は、月に30万円、50万円、100万円と注文してくださるんです。そういう企業は大企業や上場された企業さんが多いです。
私はそういう企業に営業に行ったときには、このように言うんです。「いつも注文してくださってありがとうございます。でも、もうお花注文するのをやめませんか。」それは、私たちは、単に花屋ではないからなんです。はじめにお話したようにB型事業所の利用者が経済的な自立を果たすことが本分なので、「実は、お使いいただいている胡蝶蘭は障害者が作っています。これだけお花を注文してくれるんだったら、うちの農園の一部を貸します。なおかつ、胡蝶蘭を栽培するということに関しては、健常者よりも数万倍高い能力を持っている彼らを、あなたの会社の社員にしませんか。」というご提案をします。
この提案が企業にとって、どのようなメリットがあるかと言うと、まず花の経費の削減ができるということです。胡蝶蘭を自社栽培することによって、一般のお花屋さんやAlonAlonから注文するよりも安く胡蝶蘭を入手することができます。なおかつ、企業の障害者雇用の達成率は半分以下ですので、私の訪問する企業の半分以上は障害者雇用が達成できていません。花の経費削減と障害者雇用の達成というメリットがあるんです。
もちろん中には、障害者雇用を達成している企業もありますが、お花の経費の削減ができるんだったら、その提案にのろうという会社も結構あります。これによって、B型事業所の利用者は、お花をたくさん使う企業に就職していきます。そして、私たちは企業さんにその農園の一部をお貸して、苗を販売する。できた胡蝶蘭を全国に配送する（全国に花を配送するビジネスも展開）という仕組みを提案して、サポートしています。
AlonAlonのビジネスモデルは、障害者、B型事業所、国にとっての三方良しモデル
このビジネスモデルは、B型事業所としては、利用者が就職する、つまり利用者が減るので、国からもらう報酬は少なくなります。でも、企業へ農園の一部を貸しますので、地代が入ってきます。なおかつ、苗を販売します。できた胡蝶蘭を全国に配送します。B型事業所の運営で、利用者１人あたり15万円くらいはいってくる国からの報酬よりも数倍の売上が、この提案によって実現していきます。これがビジネスの力で福祉を超えていくっていう話になるんです。
一般的なB型事業所は、上ばかり見ている傾向があります。厚生労働省からいくらお金が降ってくるのかということしか、考えていないわけですよね。でも、降ってくるお金って微々たるものなんですよ。利用者1人あたり15万円くらいのものを得るために汲々としているよりは、彼らを就労させて、それに変わる報酬、いわゆる収益を企業から得るビジネスモデルを考えていくことのほうが建設的だと感じます。これが、ビジネスの力で福祉を超えていくということなんです。
また、B型事業所は、利用者の経済的独立を果たしてほしいという気持ちもありますが、現実的には、事業所として成功していくベクトルが相反しています。先ほども話したように、彼らが経済的自立を果たしてしまったら、事業者が困るという利益相反の関係にあるわけです。
しかし、私たちAlonAlonがおこなっているのは、彼らが経済的な独立を果たして、いわゆる企業に就職することを実現するのに加えて、彼らが「タックスイーター」から「タックススペイヤー」になるわけですから、国にとっても大きなメリットがあるわけです。つまり、障害者にとってのハッピーな関係の延長線上にAlonAlonの事業的成功がおいてあり、なおかつその先には、国にとっても納税者を増やしていることにつながっているわけですから、国としての方向性にも合っています。障害福祉は、厚生労働省が障害者はこれくらいだろうと定めたレベルだと思っていますが、それをいわゆるビジネスの力で福祉を超えていくことが実現でき始めているかなと考えています。
参画企業は、お花のニーズがある企業限定
Q：企業がB型事業所を卒業されて雇用された場合に、お花をたくさん使うところは問題ないと思いますが、仮にあまりお花を使わないような企業には、一部使うにしても、残りの部分はAlonAlonで販売サポートのようなことはされているんですか。
A：参画してもらう企業は、私たちが選ばせてもらっています。お花をたくさん買って、これくらいのお花を使ってくれる企業だったら、障害者が働けるなと思う企業にしか声をかけていません。ですから、お花を使っていない、または障害者を雇用するほどのニーズがない企業は対象とはならないんです。それはなぜかと言うと、障害者の帰属意識を重視しているからなんです。
彼らが所属する会社の胡蝶蘭を栽培し、それを所属先の企業がお客様に使うことによって経費の削減ができる、いわば障害者が存在することによって企業のプラスにつながっているというのが、究極の帰属意識、帰社意識になると考えています。
例えば、ある会社の社員であるけれど、自分がいてもいなくても、自分がいる意義なんてないと感じることがあれば、そう思った途端に帰属意識は薄れます。これは、健常者も障害者も一緒です。要は、自分がこの会社に存在することによって、この会社にとって貢献している、プラスになっているんだと社員が思えなければ、帰属意識なんて生まれません。そう考えているので、例えば、AlonAlonがいわゆる補助輪をつけて、胡蝶蘭の販売を手伝ってしまうなんていうことをしてしまったら、働いている障害者の帰社意識が薄れてしまいます。
障害者の帰属意識は距離の問題ではなく、どれだけ会社に貢献できているか
世の中の障害者就労がうまくいかないところは、コストとして採用しているからだと思います。例えば、清掃会社に頼めばもっと安くなるものを、わざわざ障害者を雇用して清掃して、たくさんの給与を払っている。そして、あなたたちは会社のコストセンターだなんて言われたしまった途端に、帰社意識は薄れます。帰属意識は、いわば距離の問題ではなく、気持ちの問題なんです。そこは、世の中の企業の大半が陥っている間違いだと思います。物理的に遠隔かどうかの問題ではなく、気持ちの問題なんですけれど、そこがスッポリと抜けているのが、今の障害者雇用です。同じオフィスにいればいいというのは、甘えのように感じます。
いろんな企業に聞いてみてほしいんです。「あなたの会社の障害者雇用は、会社の収益上、ちゃんとプラスになっていますか、それともマイナスになっていますか。コストになっていませんか。」と。これを聞くと、おそらく大半の会社がマイナスになっていると思います。でも、「このマイナスになっていることは言ったらいけない。」とという雰囲気ができつつありますが、それが染み出してきてしまうわけです。
しかし、障害者は空気を読む能力は、人一倍あるんですよね。口に出さなくても、自分たちのことをどう考えているのかをすごく感じてしまう人たちなので、そこはすごく重要だと思います。ここをしっかり考えていかないと、障害者就労はうまくいかないと思います。
AlonAlonでは、この部分をとても大切にしています。私たちは、胡蝶蘭を農園で栽培して販売していますが、これは拡大再生産のビジネスをしているわけではありません。だから、お花を使わない企業は、AlonAlonのサービスには向かないとしっかりお伝えしています。それは、他の農園ビジネスと決定的に違うところです。障害者が作った野菜が、その企業の収支にプラスになるかマイナスになるのかは関係なく、ただ野菜を作って、障害者雇用率を達成するというビジネスとは違うんです。
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参考
ビジネスのチカラで福祉を変えていく その4～工賃10万円、就労率100%のB型事業所の実践～
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