障害者雇用

テレワークは、健常者はもちろんですが障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境の中で能力を発揮する働き方の一つとして注目されています。例えば、通勤が困難な障害者でも、パソコンやインターネット等を活用して在宅で勤務するという機会は、障害者の能力に応じた働き方の可能性や就労機会を広げるものとなります。...

企業での障害者雇用および職場定着を進めるため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、毎年、雇用管理や職場環境の整備などさまざまな改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰しています。 平成30年度は、精神障害・発達障害者の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例が募集され、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集」として選ばれました。...

消費者庁が障害者の消費者トラブルに関する調査を行い、障害者の消費者トラブルをまとめた事例集をつくりました。イラストや４コマ漫画を使ってトラブルの内容や解決策を紹介しています。 企業で障害者を雇用しているときに、障害者社員がこのような金銭トラブルや消費者トラブルに巻き込まれたときには、どのように対処したらよいのでしょうか。 ここでは、いくつかの具体的な事例を紹介してどのようなトラブルがあるのかを知るとともに、障害者が消費者トラブルに巻き込まれる理由や障害者社員が消費者被害にあったときの対応方法について見ていきます。 調査の背景...

障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している名古屋のアルファプランニングを見学し、サテライトオフィスをサービスとして始めたきっかけや障害者雇用をどのように行っているのかについてお伝えしてきました。...

障害者雇用の法定雇用率が2.2％になって1年経過しました。障害者雇用の状況は過去最高となっていますが、昨年の中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、初めて障害者枠の公務員採用も行なわれています。 そのため障害者を雇用する必要はあるものの、状況はどんどん厳しくなっています。このような中で企業の障害者雇用の問題解決と障害者の就労サポートの両方の課題解決ができないかと、障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している企業が名古屋にあります。...

障害者雇用が進みつつありますが、中小企業における障害者雇用は大企業に比べるとなかなか難しい状況が見られます。障害者雇用率の実雇用率の達成度合いをみても明らかです。 昨年の実績を見ても、それがわかります。実雇用率の分岐点は従業員が500人以上かどうかで、ここを下回る企業は実雇用率が2.0％をきっていますが、それ以上の企業は2.0％と雇用率を達成しています（平成30年度の調査では、雇用率は2.0％）。...