合理的配慮

職場のメンタル対策が機能しない企業には、共通した構造的な問題があります。その最大の理由は、対話不足ではなく「判断基準が設計されていないこと」です。 特に、管理職の疲弊や不調者の増加が続いている企業では、判断構造を見直さない限り、同じ問題が繰り返されます。 ・面談の回数を増やす。 ・相談窓口を設ける。 ・休職、復職の制度を整える。 こうした施策は重要です。しかし、それだけでは状況は改善しません。 なぜなら、現場で実際に問われているのは、「どう話すか」ではなく、「どう決めるか」だからです。 ・どこまで配慮するのか...

「配慮が大事」この言葉に反対する人は、ほとんどいません。 多様性が求められる時代だということも、誰かが困っているなら支えたいという気持ちも、現場の多くの人がすでに理解しています。 企業の理念にも、行動指針にも、「尊重」「支援」「思いやり」といった言葉は並んでいる。制度も整え、研修も行い、取り組みとしては“正しい方向”に進んでいるはずです。 それなのに——会議で「配慮」の話題が出た瞬間、場の空気がふっと変わることがあります。 ・さっきまで普通に出ていた意見が減る。 ・視線が資料に落ちる。...

ここ最近、企業の人事担当者や現場責任者の方から、こんなご相談をいただく機会が増えています。 「休職者が続いてしまっている」 「メンタル不調の相談が明らかに増えた」 「現場の上長が一人で抱え込んでいる」 「早めに対応したい気持ちはあるが、何をすればよいのか分からない」 制度としては、ストレスチェックも実施している。相談窓口もある。人事としてもできることはしている。それでも、気がつくと不調が深刻化した状態で共有され、対応が難しくなってから動くことになる——そんな状況に心当たりのある企業も多いのではないでしょうか。...

企業の戸惑いは自然な反応です— 難しくなったのではなく、問われる場所が変わった 障害者雇用に真剣に取り組んでいる企業ほど、ある共通した戸惑いを抱えています。 「思っていたより難しい」 「現場が疲れてきている」 「担当者がずっと抱え込んでいる」 制度を理解し、採用も進め、配慮もしている。それでも、なぜか手応えが軽くならない。むしろ、関わる人ほど消耗していく――。こうした声は、決して珍しいものではありません。 そしてここで大切なのは、企業が未熟だから起きているわけではない...

今回は、「なぜか決まらない」「進んでいない感じがする」そんな感覚について扱います。誰かが怠けているわけでも、判断力が足りないわけでもない。それでも止まってしまう。 その違和感を、人の問題として切り取るのではなく、組織の配置や役割の置き方として整理していくのが、この記事の目的です。 ここで行うのは、解決策の提示ではありません。判断の良し悪しを決めることでもありません。 ただ、現場・人事・責任者のあいだで、判断がどのように置かれているのか。あるいは、どこにも置かれていないのか。その全体像を、一度、落ち着いて見渡します。...

障害者雇用がうまくいかないとき、つい「人の問題」「対応の仕方の問題」と考えてしまいがちです。けれど、現場を見ていると、原因はそれだけではないように感じる場面が少なくありません。 企業、教育、就労支援、福祉、行政―立場は違っても、「どう判断すればいいのか分からない」という感覚は、どこか似ています。 このコラムでは、人や制度を責めるのではなく、前提や設計、時間の置き方に目を向けながら、障害者雇用をめぐる現場の迷いを整理していきます。 「変える」よりも「考え直したい」...

精神障害のある社員との関わりに悩む人事・マネージャーが増えている背景と課題認識 近年、精神障害者の雇用が着実に進んでいます。 法定雇用率の引き上げや、企業におけるダイバーシティ推進の流れを受けて、多くの職場で精神障害・発達障害のある社員が働くようになり、人事部門や現場のマネージャーがその支援に関わるケースが増えてきました。 一方で、現場からは以下のような声も多く聞かれるようになっています。 「精神障害がある社員にどう接すればよいのかわからない」 「体調や業務の波にどう対応すればいいのか判断が難しい」...