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中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が6月7日の参院本会議において、全会一致で可決、成立しました。中央省庁や地方自治体で働く障害者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど監督機能を強化することになります。一部を除き、2020年4月から施行されることになります。 ここでは、今回の障害者雇用促進法の改正の背景や改正法の内容、職場の環境整備などについて見ていきます。 今回の法改正の背景...