多くの企業が「障害者雇用は難しい」と感じてしまっています。その要因には、早期離職率の高さ、期待していた能力とのギャップ、周囲の従業員の理解不足などがあります。 そして、これらの課題に直面するたび、「やっぱり障害者雇用は難しい」と感じてしまうようです。 しかし、本当に障害者雇用は難しいのでしょうか？ 確かに困難さを感じる背景には、いくつかの共通する「落とし穴」が存在します。 これらの落とし穴に気づかず、漫然と取り組んでしまうことが、「障害者雇用＝難しい」という負の連鎖を生み出してしまっています。...
近年、法定雇用率の引き上げやダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進の流れを受け、多くの企業が障害者雇用に取り組んでいます。しかし、実際の職場では、企業と障害者の双方がさまざまな課題に直面することが少なくありません。 よく相談を受けるトラブルは、次の点です。 「職場でのすれ違い」：企業と障害者の間で期待や認識のズレが生じ、業務に影響が出る。 「業務遂行の難しさ」：指示の伝え方や業務の進め方に課題があり、納期遅れや業務ミスが発生する。 「人間関係のトラブル」：障害者と同僚・上司の間で理解不足が原因となる摩擦が生じる。...
障害者雇用に関わる助成金はたくさんあります。しかし、助成金に関する情報は誰かが教えてくれるものではありませんし、そもそも、申請する前に、どのような助成金があるのかを知る必要があります。とは言え、全部の助成金を全部１つ１つ探しているのも時間がとてもかかります。 特に、中小企業の担当者の方にとっては、いろいろな業務と兼務していて、助成金を申請するのは面倒だと感じられるかもしれません。しかし、中小企業では、大企業よりも障害者雇用が進んでいない傾向があるため、助成金の金額が手厚くなっています。...
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が6月7日の参院本会議において、全会一致で可決、成立しました。中央省庁や地方自治体で働く障害者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど監督機能を強化することになります。一部を除き、2020年4月から施行されることになります。 ここでは、今回の障害者雇用促進法の改正の背景や改正法の内容、職場の環境整備などについて見ていきます。 今回の法改正の背景...
