障害者の虐待と言われると、福祉施設のニュースを思い浮かべるかもしれません。しかし、企業でも障害者の虐待をしていないか気をつける必要があります。 それは、企業には障害者雇用の義務があり、これには障害者の尊厳と自立を促進する役割が伴うからです。この障害者の尊厳について定めた法律が障害者虐待防止法で、障害者の権利擁護を目的としています。 企業は法律の趣旨を理解し、障害者虐待に関する責任とその具体的な行為を把握することが重要です。ここでは障害者虐待防止法の概要と企業の対応方法について紹介していきます。 障害者虐待防止法の基本...
近年、自然災害や緊急事態が増加しており、企業における災害対策の重要性が高まっています。8月には日向灘の地震が発生し、その後1週間ほど、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表に伴う政府としての特別な注意の呼びかけがありました。 特に、障害者雇用を行っている企業では、全ての従業員が安全に避難できるような環境整備が求められます。ここでは、障害のある従業員を含めた災害時の危機管理対策の見直すべき点や、日頃からどのような準備をしておくとよいのかについて解説します。 障害者従業員の避難で予想される課題とは？...
令和6年の障害者雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。障害者雇用促進法では、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表することができることとされています。 今回は、社名が公表された企業の障害者雇用状況や企業名公表までの流れ、企業名公表になる基準について見ていきます。 令和6年に障害者雇用未達成として公表された企業は1社...
民間企業では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に定める法定雇用率を上回る障害者を雇用することが定められています。このため民間企業では、法定雇用率2.2％の障害者を雇用する義務があります。つまり従業員45.5人に対して1名の障害者雇用をおこなう必要があります。（※令和３年３月から雇用率は2.3％に上がり、従業員43.5人に対して1名になりました。）...
