東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2023年版に掲載された1702社のうち、2021年度に障害者を3人以上雇用している企業1195社が対象となっています。

どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。

障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表

まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。

順位	社名	雇用率（前年）	雇用人数（前年）
1位	ゼネラルパートナーズ	15.55%(17.90％）	41人（39人）
2位	エフピコ	12.60%（12.70％）	365人（362人）
3位	MRKホールディングス	8.00%（6.90％）	4人（4人）
4位	キトー	6.89％（6.80％）	35人（34人）
5位	関通	6.29%（5.40％）	26人（31人）
6位	JSP	5.78%（5.54％）	49人（49人）
7位	コンセック	5.37%（4.71%）	13人（12人）
8位	AOKIホールディングズ	4.89%（4.40%）	6人（5人）
9位	ファーストリテイリング	4.60%（4.71％）	1111人（1101人）
10位	白鳩	4.59%（4.30%）	7人（8人）

障害者雇用に積極的な企業の事業内容とは

1位　ゼネラルパートナーズ

1位のゼネラルパートナーズでは、雇用率が15.55%、雇用人数は41人です。6年連続で1位となっています。

障害者の雇用サービスを提供している企業で、障害者の総合就職・転職サービス、就労移行支援事業、就労定着支援事業などを手掛けています。精神障害者の雇用創出のために、菌床シイタケ生産販売事業所を運営していたり、障害者の経済的自立と安定就業へのサポート、一般企業への就職や復帰のためのリハビリテーションの場を作っています。

また、障害者雇用に関する調査・研究やダイバーシティ関連情報に特化したオウンドメディアを複数運営したり、子会社でシングルマザー支援事業を行うなど、社会課題解決型の事業を広く展開しているようです。

2位　エフピコ

2位のエフピコは、雇用率が12.6%、障害雇用者数は365人です。こちらのランキングには、昨年に引き続きランクインしています。

スーパーやコンビニなどで使用される食品トレー容器のリーディングカンパニーで、食品トレー、弁当・総菜容器最大手です。障害者は、基幹業務である「食品トレー容器の生産」と「リサイクル」の仕事を中心に活躍しています。

食品トレー容器の生産事業では、食品トレー容器の成形・組立加工や検品、包装を担当し、リサイクル事業では、使用済みトレーの選別業務を行っています。

また、特例子会社のエフピコダックスや、就労継続支援A型事業のエフピコ愛パックなどを中心に、全国16カ所の事業所で取り組んでいます。工場見学なども積極的に実施しています。

3位　MRKホールディングス

3位はMRKホールディングスは、雇用率が8.0％、障害雇用者数は4人です。こちらのランキングには、昨年に引き続きランクインしています。

結果にコミットするパーソナルジムで有名なRIZAPグループの会社で、女性用体型補整下着、化粧品、サプリなどを販売しています。多様性を受け入れ、1人ひとりが活躍できる環境を目指し、障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。

4位　キトー

4位のキトーは、工場用搬送機器メーカーで雇用率が6.89％、障害者雇用数は35人です。

5カ年計画を策定して障害者雇用を推進しているそうで、山梨本社工場で設備のバリアフリー化や、聴覚障害者向けの手話通訳派遣や支援機器導入にも取り組んでいます。

また、平成 29 年度の「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」で、障害者雇用職場改善好事例の最優秀賞（厚生労働大臣賞）を受賞しています。

聴覚障害者・肢体不自由者の雇用管理上の課題を分析した上で、手話ボードや自動ドア・ スロープの設置など障害特性に応じた支援が個別かつ体系的になされている点、および、「障がい者雇 用マスタープラン」の策定や、障害のある社員を含めた推進委員会の開催等により、相互のコミュニ ケーションやキャリアアップに向けた取組を充実させるなど、企業の組織的・継続的な対応がなされていることが評価されたようです。

こちらのランキングには、昨年に引き続きランクインしています。

5位　関通

5位のEC・通販物流支援サービスを手がける関通は、障害者雇用率が6.29％、障害雇用数は26人です。こちらのランキングには、昨年に引き続きランクインしています。

6位　JSP

6位はJSPで、障害者雇用率は5.37%、障害雇用者数は13名です。

JSPは樹脂発泡素材の専業大手です。特例子会社もあり、特例子会社JSPモールディングを中心に障害者雇用に取り組んでいます。

「平成２７年度優先発注企業等の厚生労働大臣表彰」の受賞者に選ばれています。この表彰は、障害者就労施設等が供給する物品及び役務について、長年にわたり積極的な発注に取り組んでいる企業を表彰するものとなっています。

JSPモールディング株式会社は、平成１６年から過去１０年以上に渡り、障害者就労施設である社会福祉法人「希望の家」に自動車部品二次加工業務（役務）をはじめ様々な業務発注等を実施しています。

7位　コンセック

7位はコンセックです。建設向けダイヤモンド工具大手の企業で、障害者雇用率は5.37%、障害雇用者数が13人となっています。

2025年3月期までの中期経営計画では、ESGへの取り組みとして「働きがいのある職場環境の醸成」などを掲げています。

8位　AOKIホールディングス

8位はAOKIホールディングスで、障害者雇用率は4.89%、障害雇用者数が6人となっています。昨年は10位でしたが、今年は8位とランキングがあがっています。障害者雇用率5.0％を目標に掲げ、積極的に障害者雇用に取り組んでいます。

AOKIグループのファッション事業では、全国5か所ある障害者雇用専門オフィスにおいて店舗運営をサポートする業務を行っています。また、アニヴェルセル・ブライダル事業およびエンターテイメント事業では、店舗内外の清掃業務を行っています。

AOKIでは、障害者雇用が決してうまくいっていたわけではありません。不足人数が増大し、労働局から特別指導を受け、常用雇用人数が年500 人以上増加が続いていたこともありました。年間数人の障害者採用では不足人員解消に至らず、不足人員が30数人となった2013年に「あと半年以内にこれを解消できなければ企業名公表」というところまできたそうです。

しかし、そこから社内で50人が従事できる業務を切り出し、神奈川・埼玉・愛知の拠点で障害者を雇用する職場をつくり、2013年12月に法定雇用率を達成しています。

【株式会社 AOKI 障がい者雇用事例ご紹介】には、障害者雇用の軌跡が書かれています。

株式会社 AOKI 障がい者雇用事例ご紹介

9位　ファーストリテイリング

9位はファーストリテイリングで、障害者雇用率は4.6%、障害雇用者数が1111人となっています。昨年は8位でした。

「1店舗1人以上の障害者雇用を目指す」という目標が掲げられていて、雇用障害者数が多いのが特徴です。店舗での受け入れを進めているため、店長・地域正社員を中心に障害者の受け入れ研修を実施しています。国内の約9割の店舗で障害のあるスタッフが働いているそうです。

職場での課題等については、人事部内に障害者雇用専任者を配置して、採用や現場の課題に対応できるサポート体制を構築しています。2013年から精神障害者雇用にも力を入れており、山口本社で8人が採用されています。

また、知的障害者にスポーツの機会を提供する「スペシャルオリンピックス日本」のナショナルパートナーを務めており、ユニフォームの寄贈や運営支援も行っています。

障害者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが主導していくという趣旨に賛同し、「The Valuable 500」にも加盟しています。障害者雇用は日本だけでなくグローバルでもおこなわれており、約1,500名のスタッフが世界中で働いているそうです。

10位　白鳩

10位は女性中心の下着のネット通販会社の白鳩で、障害者雇用率は4.5️9％、障害雇用者数は7人です。障害者社員の業務は発送商品の梱包作業です。他の社員と同様に一人で作業を完結しています。

中小企業で障害者雇用が進んでいる理由は、わざわざ業務を切り出すのではなく通常の業務プロセスの中で、特性にあった業務をマッチングできたことを雇用が進んだ要因と捉えています。また、他の社員と同じ仕事を行い、うまくいくと褒められ失敗すると怒られるということが、やりがいにつながっていると感じているようです。

京都府による障害者雇用推進認証企業（京都はあとふる企業）として、障害者雇用の積極的な推進と、同一労働同一賃金の実施に取り組んでいます。

まとめ

障害者雇用に積極的な企業について見てきました。障害者雇用は大企業のほうが進んでいることが多いですが、今回のランキングには中小企業でもランキングに上がっている企業がありました。企業の規模に関わらず、障害者雇用が進められることを示す事例となっています。

障害者雇用率は定期的に引き上げられていますが、2024年度に2.5%、2026年度には2.7％となることが方針として公表されています。障害者雇用率の引き上げに伴い、企業と障害者がうまくマッチングし、より雇用が促進されるような仕組みが求められています。

一方で、障害者にしてもらう業務が見つからないという声もよく聞きます。このような業務が見つからない原因は、「障害者にできる業務」を探してしまっているからです。障害者雇用は「雇用」です。組織に必要とされる業務から障害者雇用を考えていくことが大切です。障害者雇用率が上がる中で、数合わせの障害者雇用をしていると組織が疲弊してしまいます。それを回避するためには、障害者雇用の質を上げていく、つまり組織に貢献する業務を担ってもらい、適性に合う人材を採用することが求められています。

経営環境や働き方が大きく変化する中で、時代やニーズ、企業組織に合わせた障害者雇用を進めていくことが、今まで以上に必要となっています。「障害者を雇用する」という小さな枠組みだけで考えるのではなく、組織や人材活用という点から障害者雇用を捉えることが大切です。そうすることで、組織で障害者雇用に取り組む意義や価値が見えてきます。

また、最近では、障害者の業務としてITやWEB関連の分野で雇用する動きも活発化しています。組織に必要とされる業務やIT、WEB関連の業務で障害者雇用に取り組みたい企業の方に障害者雇用率アップに向けた準備に役立つ【無料動画】をプレゼントしています。

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