障害関連の情報

障害者雇用率が上がることが発表され、今後の障害者雇用の取り組みを考えている企業も多くなっています。そんな中で、障害者の雇用が広がる中、本業と無関係な農園で働く形態を支援する業者が「代行ビジネス」として問題視されてきました。 今回は、障害者代行ビジネスとはどのようなものなのかを解説していきます。 最近、聞くことの多い「障害者代行ビジネス」とは？...

メンタル面などの不調から社員が休職するような場合も少なくありません。このようなときに、企業や人事部門では、どのように社員の対応をしていくとよいのでしょうか。 社内で休職が必要な社員がいたときに、人事労務担当者が、休職中はどのように関わるとよいのか、また復職するときに見ておくとよいポイントについてお伝えしていきます。 休職の目的とルールを伝える...

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で61万3,958.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比2.7％（1万6,172.0人）増加し、実雇用率 2.25％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっており、前年比 1.3ポイント上昇しています。 令和4年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和4年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和4年...

企業で障害者雇用をおこなうとき、採用前に障害者とわかっている場合だけではありません。採用後に事故や病気などで身体障害となったり、仕事内容や職場の人間関係などが合わないなどの理由からメンタル面でのサポートが必要となったり、精神障害になるケースも見られます。 採用後に社員が障害者となったときに、企業ではどのような配慮をしているのでしょうか。今回は、採用後に障害者となった従業員にしている配慮事項や職場復帰を決める判断などについて見ていきます。 採用後に障害者となった従業員にしている配慮事項とは？...

障害者の雇用が増え、最近、精神障害者が雇用される割合が増えています。⼀⽅、精神障害は離職者も多く、職場定着が課題となっています。 障害者の離職理由には、どのようなものがあるのでしょうか。また、離職理由から離職を避けるためにできることについて考えていきます。 障害者の離職理由とは？ 障害者雇用実態調査は、民間企業における障害者雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の２種類の調査を、５年ごとに実施しているものです。...

障害者雇用を進めていくには、採用した人材が離職しないようにすることが大切です。障害者雇用率を達成するには新規採用も大事ですが、採用してもすぐに離職してしまうなら、採用までにかかった時間やマンパワーは無駄になってしまいます。 ここでは、障害者の離職率がどれくらいなのか、障害別の比較を見ていきます。また、障害者の勤続年数や、離職にならないようにすべきことについて見ていきます。 障害者の離職率はどれくらい？ まず、障害者の職場定着率はどれくらいなのか見ていきます。1年以内の定着率を見ると、次のようになっています。...

コロナ禍になり、テレワークという働き方が広く社会にも受け入れられるようになりました。一方で、テレワークの業務管理やマネジメントが難しいと感じている企業やマネジメント層も少なくありません。株式会社リモシア代表取締役社長の張 毅強氏は、テレワークでも自律的な働き方や組織を作ることをが可能であると考え、それをサポートするツールを開発されています。...

コロナ禍になり、テレワークという働き方が広く社会にも受け入れられるようになりました。一方で、テレワークの業務管理やマネジメントが難しいと感じている企業やマネジメント層も少なくありません。障害者雇用でもテレワークを導入するところも増えつつありますが、残念ながら一部では机やパソコンの前にいることを監視しているだけの働き方やツール管理をしていることも見聞きします。 このようなテレワークでは、働く人もマネジメントする側も疲れ果ててしまいます。株式会社リモシア代表取締役社長の張...

障害者雇用の基礎基本を解説した本「手にとるように障害者雇用がわかる本」を出版しました。タイトルにあるように2時間くらいで、障害者雇用の基本を理解いただける内容になっています。障害者雇用の基本となる障害者雇用促進法や合理的配慮などに加えて、採用の時に活用できる支援機関、訓練機関などの他、障害者雇用の歴史や障害者権利条約などでも扱われている「社会モデル」の考え方などについても解説しています。...