障害者雇用に関する法律・制度

国では、障害者が能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指すことを目指しており、それを実現するために障害者雇用義務制度を設けています。 この障害者雇用義務では、障害者雇用率が定められており、一定規模以上の企業に、法定雇用率以上の障害者雇用を義務づけています。 ここでは、障害者雇用義務制度や、法定雇用率が達成できない企業に課せられる障害者雇用納付金制度、障害者雇用を行なう企業に求められることについて、解説していきます。 障害者雇用義務制度とは...

うつ病やメンタル的な疾患のある社員を抱える企業は少なくありません。一方、障害者雇用率は、まだ不足している・・・。このような場合、障害者雇用にカウントすることができるのでしょうか。 精神障害をはじめとしたカウントに関するQ&Aに答えました。 休職者を精神障害として障害者雇用率にカウントすることができるか Q：うつ病やメンタル的な疾患のある社員を抱えているものの、障害者雇用率は、まだ不足している。このような場合、障害者雇用率にカウントできないものか・・・と考えていますが、実際にカウントすることはできるのでしょうか。...

2019年6月に、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。そして、段階的に改正法が施行されることが決定し、2020年4月1日から、民間企業に対して、事業主に対する特例給付制度と優良事業主としての認定制度の創設が定められています。 これらの制度は、どのようなものなのかについてみていきたいと思います。 短時間障害者雇用の特例給付金制度...

「障害者雇用促進法」では雇用義務制度があり、企業は障害者法定雇用率2.2％を達成することが求められています。これに基づいて、企業の障害者雇用は進められてきました。しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しいケースも少なくありません。そのようなときに「特例子会社」を検討することが多くあります。...

障害者雇用では、障害者手帳をもつ障害者を雇用することで、障害者を雇用しているとカウントされます。 この障害者手帳には、どのような種類や等級があるのでしょうか。ここでは、障害者手帳の種類と等級をわかりやすく解説します。 障害者手帳の種類...

障害者雇用納付金制度とは、障害者雇用促進法に定められているもので、法定雇用率に不足する障害者の人数に応じた金額を納めなければならない制度です。障害者を雇用するすべての企業に関わる基本的なことの１つとなっており、どのような制度なのかを知っておく必要があります。 ここでは、障害者雇用納付金制度とはどのようなものなのか、その概要や納付金の金額、障害者雇用納付金の活用方法について見ていきます。 障害者雇用納付金制度とは...

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づいて、障害程度に該当することが認定された人に交付されるものであり、各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。 ここでは、身体障害者手帳の取得方法や判断基準、障害者手帳を持っていることで受けられるサービスなどについて説明しています。 身体障害手帳の取得ができる基準とは？ 障害者雇用促進法で、企業では従業員の人数に応じて、障害者雇用を行なう責任があります。この障害者雇用のカウントの基準となるのは、障害者手帳を所持しているかどうかです。...

日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められてきました。 また、近年は、障害者雇用が進んできているのにともない、改正が度々行われています。そのため障害者雇用を進めていくには、障害者雇用促進法を知ることが大切です。 ここでは、障害者雇用促進法とはどのような法律なのか、その目的と概要について、また、2020年から改正される内容についてわかりやすく説明していきます。 障害者雇用促進法の目的...

東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。 近年は、障害者雇用を進める方法の１つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。...