障害者雇用に関する法律・制度

障害者雇用のカウント方法で、どうして端数がでてくるのか・・・という質問をいただきました。 ここでは、障害者雇用のカウント方法、障害者雇用率の計算方法について、わかりやすく説明していきます。 障害者雇用で、人のカウントに0.5がでてくるのはなぜ？ こんな質問をいただきました。 障害者雇用の資料の中で、「45.5人以上の従業員が勤める民間企業」の45.5人以上というのはどういう意味なのでしょうか。 人をカウントするのに、0.5という数字がでてくることに違和感を感じます。...

ジョブコーチは、障害者が職場に適応できるように、職場に出向いて本人を支援することや、職場の環境を整えることをサポートする役割を担っています。一般的には、ジョブコーチ支援は、数ヶ月の期間限定でおこなわれます。 しかし、企業での障害者雇用が進んできて、多数の障害者をかかえる企業も増えてきており、社内にジョブコーチという役割を担う社員を配置する企業も増えてきています。 企業のジョブコーチを活用することのメリットや、企業内ジョブコーチになるための方法について見ていきます。 企業内にいる企業ジョブコーチとは？...

障害者雇用納付金制度に基づく助成金では、事業主が障害者の雇用に関して、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成することにより、事業主の経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができます。 障害者雇用納付金制度の助成金を活用した事例には、どのようなものがあるのかについて見ていきます。 障害者雇用納付金制度の助成金...

国では、障害者が能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指すことを目指しており、それを実現するために障害者雇用義務制度を設けています。 この障害者雇用義務では、障害者雇用率が定められており、一定規模以上の企業に、法定雇用率以上の障害者雇用を義務づけています。 ここでは、障害者雇用義務制度や、法定雇用率が達成できない企業に課せられる障害者雇用納付金制度、障害者雇用を行なう企業に求められることについて、解説していきます。 障害者雇用義務制度とは...

うつ病やメンタル的な疾患のある社員を抱える企業は少なくありません。一方、障害者雇用率は、まだ不足している・・・。このような場合、障害者雇用にカウントすることができるのでしょうか。 精神障害をはじめとしたカウントに関するQ&Aに答えました。 休職者を精神障害として障害者雇用率にカウントすることができるか Q：うつ病やメンタル的な疾患のある社員を抱えているものの、障害者雇用率は、まだ不足している。このような場合、障害者雇用率にカウントできないものか・・・と考えていますが、実際にカウントすることはできるのでしょうか。...

2019年6月に、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。そして、段階的に改正法が施行されることが決定し、2020年4月1日から、民間企業に対して、事業主に対する特例給付制度と優良事業主としての認定制度の創設が定められています。 これらの制度は、どのようなものなのかについてみていきたいと思います。 短時間障害者雇用の特例給付金制度...

「障害者雇用促進法」では雇用義務制度があり、企業は障害者法定雇用率2.2％を達成することが求められています。これに基づいて、企業の障害者雇用は進められてきました。しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しいケースも少なくありません。そのようなときに「特例子会社」を検討することが多くあります。...

障害者雇用では、障害者手帳をもつ障害者を雇用することで、障害者を雇用しているとカウントされます。 この障害者手帳には、どのような種類や等級があるのでしょうか。ここでは、障害者手帳の種類と等級をわかりやすく解説します。 障害者手帳の種類...

障害者雇用納付金制度とは、障害者雇用促進法に定められているもので、法定雇用率に不足する障害者の人数に応じた金額を納めなければならない制度です。障害者を雇用するすべての企業に関わる基本的なことの１つとなっており、どのような制度なのかを知っておく必要があります。 ここでは、障害者雇用納付金制度とはどのようなものなのか、その概要や納付金の金額、障害者雇用納付金の活用方法について見ていきます。 障害者雇用納付金制度とは...