障害者雇用に関する法律・制度

精神障害者の雇用が増加しています。しかし、一言で精神障害といっても、クリニックや病院に通っている精神障害を抱えている人が、障害者雇用にカウントされるわけではありません。 障害者雇用にカウントされるために必要なことや、精神障害者保健福祉手帳（以下、精神障害者手帳）の取得方法や判断基準について説明していきます。 障害者雇用のカウントには手帳が必要 企業では一定数の従業員がいると、障害者雇用を行なう責任があります。障害者雇用のカウントの基準となるのは、障害者手帳を所持しているかどうかです。...

障害者雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）によって、法定雇用率が定められています。現在の障害者雇用率は、以下のとおりです。 障害者法定雇用率 民間企業（50人以上規模の企業）　2.0％ 特殊法人等（労働者数43.5人以上規模の特殊法人、独立行政法人、国立大学法人等）　2.3％ 国・地方公共団体（43.5人以上規模の機関）　2.3％ 教育委員会（45.5人以上規模の機関）　2.2％ しかし、平成30年４月からは、この雇用率が引き上げられることになっています。...

障害者虐待防止法という法律をご存知でしょうか。 この障害者虐待防止法は、自分の言葉で被害を伝えることが難しかったり、自分をどのように守ることができるかを知らないために繰り返されてきた障害者に対する虐待を、これ以上起こすことのないように定められた法律です。 この障害者虐待防止法の中では、企業にも明確に責任があることが示されています。どのような責任があるのか、どのような行為が障害者虐待に当たるのかを理解することができます。また、社内で虐待防止を進める上で行えることを紹介しています。 障害者虐待防止法とは 目的...

なぜ、企業では障害者雇用を行う必要があるのでしょうか。 企業における障害者雇用は、障害者雇用促進法によって障害者の法定雇用率が定められているため行なう必要があると考える企業もありますが、そもそも障害者の法定雇用率とはどのようなものでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な点である法定雇用率やそれを報告するロクイチ調査、雇用納付金や社名公表について、わかりやすく解説していきます。 なぜ企業は障害者雇用をしなければならないのか 障害者雇用をおこなうことが法律で定まっている...

平成28年4月に障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（以下、障害者差別解消法）と改正障害者雇用促進法が施行されました。この法律では、全ての企業での雇用現場において、事業主が雇用する障害者へ合理的配慮の提供を行うことが義務化されます。 平成30年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げが予定されており、企業の中で障害のある方が働く動きがますます進んでいくことが予想されます。企業の中における障害者雇用を進めていくにあたり、障害者に対する差別の禁止、及び合理的配慮の提供義務について考えていきます。...