平成30年度にハローワークに新規で求職の申込みをした障害者の数は21万1,271件、ハローワークを通じた障害者の就職件数は10万2,318件に上り、過去最高となりました。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.4％と10年連続で上昇しています。 しかし、実際に障害者雇用に取り組もうとしている企業や担当者にとっては、どのように障害者雇用を進めていけばよいのか、社内の理解がなかなか得られないと悩んでいる声をよくお聞きします。...
2019年度の国家公務員試験の障害者枠の応募者が4574人であったことを人事院が発表しました。採用予定は31機関の常勤職員248人で、競争率は18倍となっています。中央省庁の雇用水増し問題を受けた募集となり、昨年2018年度に続き2回目となります。 2018年の試験では、２次試験の面接が締め切り日前に応募ができなくなるなど、公平さの点が課題が指摘されました。そのため今回は、２次試験にルールが定められることになっています。 ここでは、2019年の国家公務員障害者枠の倍率や選考の概要についてみていきます。...
神戸大学で、知的障害のある人に大学で学びの場を提供する取り組み「学ぶ楽しみ発見プログラム」が１０月からスタートします。障害者の生涯学習が求められている中、知的障害者の学ぶ場があまり整備されていないことを受け、文部科学省の委託研究事業として実施されます。 このプログラムの目的は、社会に出る前のステップとして、仲間と学ぶ楽しさを通じて自己理解や他者理解、社会認識を深めることです。来年度も実施予定があります。...
障害者に関する法律は、いろいろなものがあります。その中から、障害者の雇用や就労に関連する法律とその概要をまとめました。障害者雇用や障害者就労に携わる方には、ぜひ知っておいてほしい法律です。 ここでは、障害者雇用促進法、障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法について紹介しています。 障害者雇用促進法...
2019年6 月7 日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（障害者雇用促進法）が、参院本会議において全会一致で可決・成立し、同年6 月14 日に公布されました。 今回の改正では、中央省庁などで、雇用する障害者数が正確に計上されていなかった障害者水増し問題を受けて、行政機関に対して再発防止策を盛り込まれています。また、短時間労働の雇用支援や障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度の創設なども含まれる事になっています。 ここでは、2020年４月に改正される障害者雇用促進法について見ていきます。...
色覚異常（色盲、色弱）は、日本人男性の20人に1人、女性でも500人に１人が該当するもので、国内で300万人以上いると言われており、珍しいものではありません。色覚異常の程度は人によって異なり、検査で指摘されない限り気付かない人もいれば、社会生活に支障を感じる人もいます。 また、以前は学校で行われていた色覚検査が、人権侵害の一つと見られて検査が実施されることもなくなり、色覚異常とは自覚しない人も増えてきています。...
障害者が働く方法の１つとして、障害者雇用があります。障害者雇用枠での就労には、基本的には障害者手帳の所有が条件となります。障害者手帳は3種類あり、身体障害の「身体障害者手帳」、知的障害の「療育手帳」（自治体によっては名称が異なります。例えば、東京では「愛の手帳」）、精神障害の「精神障害者保健福祉手帳」があります。...
障害者枠で採用されているにもかかわらず、「障害に関する配慮がされない」、「一緒に働く職場の同僚が障害に関して理解を示してくれない」という意見を障害当事者の方からよく聞きます。 職場定着するには、職場の理解が必要と言われており、採用面接のときに、自分の障害特性や配慮してほしいことを伝えているはずなのに・・・。しかし、実際には、管理職にしか伝わっておらず、働く現場の職場での対応に戸惑ってしまう人も少なくありません。 このようなときには、どのように対応すればよいのでしょうか。 障害者枠で採用されたはずなのに・・・...
平成 30 年度の障害者の職業紹介状況について、厚生労働省から発表がありました。ハローワークを通じた障害者の就職件数は 102,318 件で、対前年度比 4.6％の増加となっています。また、就職率は48.4％でした。 ハローワークを通じた障害者の就職件数が 10 年連続で増加しています。 ここでは、平成 30 年度の障害者の職業紹介状況等について、見ていきます。 平成30年度障害者雇用の状況 平成 30 年度の障害者の職業紹介状況について、厚生労働省から発表がありました。 ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は...
障害者が働く環境をテレワークや在宅勤務で提供する企業が増えています。テレワークを導入するにあたっては、整備しておくべき項目やポイントがあります。例えば、労務管理や環境整備などです。 また、職場で顔を合わせることがなく、基本的にIT機器等を通してのコミュニケーションが中心となってくるため、お互いに積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢や、社員が健康管理のセルフコントロールを行えること、在宅で働く社員本人の心構えが大切になってきます。...
【大人の発達障害】ASD診断のカギ「有名心理テスト」から見る特性把握
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
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