障害者雇用を進める中で、企業や人事担当者が「この社員は障害があるのでは？」と疑問を持つことがあるかもしれません。しかし、その際に障害者手帳の確認を求めることが適切かどうか、法的にも倫理的にも難しい問題となります。 また、障害者手帳の有無について確認することは、個人的なプライバシーに関することで慎重に扱うべき内容となります。 今回は、障害者かもしれないと思われる社員がいる場合、障害者手帳の確認をどのようにおこなうとよいのかについて解説します。 障害者手帳の役割とは？...
近年、日本全国で最低賃金の引き上げが進んでいます。この動きは、経済成長や労働者の生活向上を目指すための重要な施策として位置づけられていますが、その一方で、企業経営や労働市場、障害者雇用にも影響があります。 障害者雇用として取り組まれている業種や仕事内容によっては、最低賃金を基準として給与を設定している場合が多く、賃金引き上げがもたらすコスト増加の影響を受けやすい状況にあります。このような企業にとって、最低賃金の引き上げは、障害者の雇用維持や新規採用において大きな課題となることが少なくありません。...
障害者雇用を進めていくには、障害者への配慮を考えていくとともに、同じ職場にいる社員にも障害者雇用をすることの意義や、不安に思っていることなどについて伝えておくことが大切です。そうしないと、配属先の社員からの理解と協力を得ることができず、障害者の職場適応や定着につながらないからです。 障害者雇用をすることが決まった時に、障害者を配属する前に伝えておきたい障害者雇用の理解を得るためのポイントを紹介します。 ポイント1：障害の特性、配慮事項などを伝える...
労働政策審議会障害者雇用分科会で検討されていた、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が出されました。 もともとは、令和3年1月1日に予定される案が出されていましたが、新型コロナの影響を受け、7月31日の第97回同分科会で後ろ倒しを求める声が上がり、今回、令和３年３月１日へと後ろ倒しする案が示されたようです。 ここでは、障害者雇用率0.1％の引き上げの今までの経緯や、労働政策審議会障害者雇用分科会で審議されてきた内容について見ていきます。 障害者雇用率0.1％の引き上げの経緯...
障害者雇用率が2018年（平成30年）に2.2％に引き上げられました。このとき、引き上げとともに発表されたのが、平成30年４月から３年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3％になるということでした。つまり、2021年3月までに0.1％引き上げられることが決まっていました。そして、今、この期限まで1年を切りました。現時点でどの段階で引き上げられるのかについて、見ていきたいと思います。 予定通り令和3年1月に0.1％引き上がるのか...
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