民間企業で働く障害者が6月1日時点で67万7,461.5人となり、過去最多を更新したことを厚生労働省が発表しました。前年比5.5％（3万5,283.5人）増加し、実雇用率 2.41％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっており、前年比 4.1ポイント低下しました。 令和6年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和6年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和6年...
職場にはさまざまな障害を持つ人が働いていますが、その中でも外見からは分かりにくい「見えにくい障害」が存在します。 例えば、発達障害（ASDやADHD）、精神障害（うつ病や双極性障害）、内部障害（心臓病や糖尿病）などがその代表例です。これらの障害は、外見に現れにくいため、周囲から気づかれにくく、当事者が困難を抱えながらも適切なサポートや配慮を受けられないことがあります。 今回は「見えにくい障害」が職場でどのような問題が起こりやすいのか、そして具体的な配慮や支援の方法について解説します。 障害の種類と見えにくさ...
障害者手帳は、障害を持つ人が適切な支援を受け、日常生活や社会参加を円滑に行えるようにするために発行される公的な証明書です。障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害の3つに分類されています。 手帳を持つことで、医療費の補助や交通機関の割引、税制優遇、福祉サービスの利用など、さまざまな支援制度の対象となることができます。また、障害を持つ人々が自立し、より豊かな生活を送るための重要なツールであり、社会的なバリアを減らし、平等な社会参加を推進する役割を果たしています。その一つが障害者枠で働くことがあります。...
障害者雇用を進める中で、企業や人事担当者が「この社員は障害があるのでは？」と疑問を持つことがあるかもしれません。しかし、その際に障害者手帳の確認を求めることが適切かどうか、法的にも倫理的にも難しい問題となります。 また、障害者手帳の有無について確認することは、個人的なプライバシーに関することで慎重に扱うべき内容となります。 今回は、障害者かもしれないと思われる社員がいる場合、障害者手帳の確認をどのようにおこなうとよいのかについて解説します。 障害者手帳の役割とは？...
障害者雇用率があがる中で、身体障害者を採用したいと考える企業は増えています。しかし、実際に求人をかけても応募がほとんどなく、実際の採用活動においては思うように進まないと悩んでいる企業は少なくありません。 障害者雇用促進法の改正や、企業に対する障害者雇用率の達成義務の強化によって、企業の採用意識が高まっています。また、企業の障害者採用の意識が高まっているにもかかわらず、応募者が少ないという状況が続いているのはなぜでしょうか。...
障害者雇用の担当者が理解しておきたい障害者手帳について解説していきます。障害者手帳は、障害別に身体、知的、精神と3つの種類がありますが、今回はこの中の「身体障害者手帳」について解説します。 身体障害者手帳の基本的な概要、手帳をもつことのメリット、手帳取得までのプロセス、注意点などについて紹介していきます。また、手帳に関するよくある疑問などについてもお伝えしていきます。 YouTube 身体障害者手帳とはどんなもの...
メンタル面などの不調から社員が休職するような場合も少なくありません。このようなときに、企業や人事部門では、どのように社員の対応をしていくとよいのでしょうか。 社内で休職が必要な社員がいたときに、人事労務担当者が、休職中はどのように関わるとよいのか、また復職するときに見ておくとよいポイントについてお伝えしていきます。 休職の目的とルールを伝える...
企業で障害者雇用をおこなうとき、採用前に障害者とわかっている場合だけではありません。採用後に事故や病気などで身体障害となったり、仕事内容や職場の人間関係などが合わないなどの理由からメンタル面でのサポートが必要となったり、精神障害になるケースも見られます。 採用後に社員が障害者となったときに、企業ではどのような配慮をしているのでしょうか。今回は、採用後に障害者となった従業員にしている配慮事項や職場復帰を決める判断などについて見ていきます。 採用後に障害者となった従業員にしている配慮事項とは？...
障害者雇用をしようとしていたわけではないけれど、フルリモートの専門職の人材採用をかけたら障害者の方が応募してきたという企業さんからお問い合わせをいただきました。 応募書類をみたところ、スキルや実績もある程度お有りとのこと。活用できる助成金はあるのか？障害者の採用面接で気をつけるべきことはどのような事かについて見ていきたいと思います。 採用時に活用できる助成金...
事業主が障害者の雇用するときに、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成して、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができるのが、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害別にどのように活用できるのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の種類 障害者雇用納付金制度が原資となっている助成金には、次のようなものがあります。 障害者作業施設設置等助成金...
【大人の発達障害】ASD診断のカギ「有名心理テスト」から見る特性把握
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
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