同じ組織なのに、なぜ対応が違うのか 障害者雇用に関わる現場で、こんな場面に出会うことがあります。 ある担当者は、メンバーが困っていそうだと感じると、すぐに声をかけて手を貸します。別の担当者は、本人が相談してくるまで待ちます。また別の担当者は、できる限り本人に任せる方針で関わります。 同じ会社、同じメンバー、同じ状況。なのに、対応がまったく違う。「うちの組織でも、そういうことがある」と感じた方は、おそらく少なくないと思います。...
この記事でわかること 合理的配慮は、本人の希望をすべて受け入れることではありません。本人の困りごと、業務への影響、実現可能性を整理し、組織として「誰が、何を基準に、どこまで判断するのか」を決めることが大切です。個人の善意だけに頼らず、判断できる仕組みをつくることが、現場が疲弊しない合理的配慮につながります。 現場で起きている「配慮の範囲」への迷い 「どこまで配慮すればいいのでしょうか。」障害者雇用の現場で、よく聞かれる問いがあります。...
「どこまで配慮すればいいのか、基準がわからない」 「要望が増えてきて、どこで線を引けばいいのか」 「断ったら差別になるのではないかと怖い」 合理的配慮の現場で、こうした悩みを一人で抱えている担当者や管理職は少なくありません。 しかし、こうした迷いのほとんどは、配慮の内容が難しいのではなく、判断の拠り所が言葉になっていないことから生まれています。 この記事では、合理的配慮の「どこまで」という問いに対して、正解を示すのではなく、迷ったときに一人で抱え込まないための考え方を整理します。 「どこまで」で迷うのは、優しさのせいではない...
「採用できている」は、もう十分条件ではない 障害者雇用率は、現在2.5%ですが、2026年7月からは2.7%へと段階的に引き上げられます。 多くの企業がすでに対応に動いています。しかし、数字を満たすことに注力するあまり、見落とされていることがあります。 採用できても、定着しなければ、また採用コストがかかる。 定着しても、活躍できなければ、現場が疲弊し続ける。 現場が疲弊すれば、障害のない社員まで影響を受ける。 「採用できている」という事実は、もはや安心材料にはなりません。...
4月から『働く広場』（高齢・障害・求職者雇用支援機構 発行）にて 全5回の連載を担当させていただくことになりました。 タイトルは、 「障害者雇用率向上へのヒント」です。 障害者雇用の現場で感じる「制度は整ったけれど、何かが足りない」という声に、制度で終わらせない関係づくりの視点からヒントをお届けしていきます。 第1回「企業が取り組む障害者雇用の意義と今後の動向」（2025年4月号） 制度や雇用率だけでは見えない、「人が働くことの意味」について考える導入編になります。...
今、企業に求められる障害者雇用は、単なる「法令遵守」ではなく、「戦略的な組織づくり」の一環として捉えられる時代に入っています。多様性の尊重や包摂的な社会の実現が重要視される中で、障害者雇用は社会的な要請としてますます注目を集めており、それに伴って制度面でも大きな変化が起きています。 特にここ数年は、法定雇用率の引き上げ、短時間勤務の雇用算定、助成金制度の見直しなど、企業にとって影響の大きい制度改正が次々と実施されています。...
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2024年版に掲載された1714社のうち、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社が対象となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 YouTube 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
障害者雇用の中で増えてきている精神・発達障害。しかし障害者雇用を進めている企業の中でも、まだ手探り状態で進めているところも少なくありません。そんな中で、精神・発達障害の方がITに関する業務を1人1プロジェクトで担い、しかもフルリモート・フルフレックスで取り組んでいるのが日揮の特例子会社日揮パラレルテクノロジーズ株式会社さんです。 今回は、日揮パラレルテクノロジーズの代表取締役社長である阿渡...
障害者雇用の中で増えてきている精神・発達障害。しかし障害者雇用を進めている企業の中でも、まだ手探り状態で進めているところも少なくありません。そんな中で、精神・発達障害の方がITに関する業務を1人1プロジェクトで担い、しかもフルリモート・フルフレックスで取り組んでいるのが日揮の特例子会社である日揮パラレルテクノロジーズ株式会社さんです。 今回は、日揮パラレルテクノロジーズの代表取締役社長である阿渡 健太（あわたり...
最近、障害者雇用の中でも耳にするようになった「ニューロダイバーシティ」、経済産業省が発達障害の特性を活かして人材として活躍することを目的とした取組みとして、人材確保が課題となっているITやデジタル分野にフォーカスしたプロジェクトや調査をしたことから関心が高まっています。 今回は、ニューロダイバーシティとはどのようなもので、なぜ注目されているのか、そして障害者雇用との関係について見ていきます。 ニューロダイバーシティとは何か？ ニューロダイバーシティ（Neurodiversity）とは、...
