企業では、障害者を雇用する障害者雇用率が定められています。しかし、業種によっては障害者雇用が難しいこともあり、除外率制度が設けられていました。 除外率制度は、平成14年の障害者雇用促進法改正により廃止する方向性が示されましたが、特例措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされてきました。それに伴い、平成16年４月と平成22年７月にそれぞれ一律に10ポイントの引下げが実施されています。...
2022年の新年度が始まりました。今年度こそ、障害者雇用を社内で推進したいと思っている方もいらっしゃるかもしれません。 障害者雇用も、昨年障害者雇用率の引き上げや、コロナの影響もありましたが、障害者雇用人数、雇用率ともに過去最高となっています。また、労働政策審議会障害者雇用分科会でも、障害者雇用の施策については、障害者雇用納付金制度や中小企業の支援の必要性が今まで以上に注目されています。...
労働関係の問題がでてくると、どこに相談したらよいのか・・・と悩むかもしれません。そんな時におすすめしたいのが、社会保険労務士（社労士）への無料相談です。 相談内容は、年金・健康保険・育児介護・雇用保険・助成金・労災保険・安全衛生・労働関係・がん等傷病・障害者雇用などについて相談することができます。 ここでは、社労士の無料相談、また、その相談を受けてくれる社会保険労務士とは、どのような役割を持っているのかについて見ていきます。 労働に関する課題があれば、まず社労士への無料相談をしよう...
人事や障害者雇用に関する相談、聞きます 人事全般の制度や法律、障害者雇用、他の会社ではどうしているの？、ちょっと相談したい、情報収集のヒントがほしい、誰に聞いたらよいのかわからない、そんな相談をお受けします。 人事全般、制度、法律、働くこと、障害者雇用など、人事関連のことなら、何でもOKです。 主催者 松井 優子（障害者雇用ドットコム） 小川 和子（生力綜研/特定社労士） 2022年5月の開催日 ・5月12日（木）13:00～ ・5月26日（木）16:00～ 参加方法...
コロナ禍の中でも、障害者雇用率の引き上げが行われ、障害者雇用が進んでいます。一方で、障害者雇用は進めなければならないものの、障害者がおこなう業務の切り出しが難しいという声は、企業の大小問わず、よく聞かれる悩みです。...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。 障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（管轄：高齢・障害・求職者雇用支援機構）や国（管轄：ハローワーク）などが、よく活用されている助成金です。 また、この他にも地方自治体による助成金・奨励金もあります。特に、東京都では、企業数が多いこともあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や国以外にも都独自の助成金や奨励金があります。...
障害者雇用とコロナの影響 コロナ禍の障害者雇用について、月刊誌『統計』2022年1月号に寄稿したものが、年末に刊行されました。テーマは、「障害者雇用に与えたコロナ禍の影響と今後の障害者雇用に期待されること」です。この中では、コロナの影響やこれからの障害者雇用に求められること、可能性やSDGｓとの関係などについて触れています。 寄稿した内容について、企画者の方から巻頭言で、「障害者雇用は、新規ビジネスの発見につながるかもしれない。」と、社会課題の解決に役立つビジネスやSGDｓ経営との関係を評価していただきました。...
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0～2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...
