昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、今年2月に初の障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、常勤、非常勤を合わせて4月1日までに既に2,750人ほどが入省し、多くの障害者が働き始めました。しかし、中央省庁では、今年末までに約4,000人を採用する方針を示していました。

それにともない、人事院は2019年度も障害者に限定した国家公務員の採用試験を実施することを発表しました。6月に申し込みを受け付けます。

ここでは、2019年度に実施する障害者選考試験の概要について見ていきたいと思います。

中央省庁での公務員採用1ヶ月の現状については、こちらから
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中央省庁の障害者雇用、国家公務員の障害者雇用採用から1ヶ月経った現状とは

2019年度に実施する障害者選考試験の概要が発表

人事院は、2019年度も障害者に限定した国家公務員の採用試験を実施することを発表しました。6月に申し込みを受け付けます。

初の試みだった18年度は754人が合格しており、受験申込者数に対する倍率は約12倍となりました。

障害を示す手帳や診断書を所持し、1960年4月2日以降に生まれた人が対象となり、申し込みは6月17～26日にインターネットか郵送で受け付けます。各省庁の採用数や勤務地は6月上旬に公表される予定です。

19年度採用の2次選考では、一部省庁に申し込みが殺到し、受け付けが一時中断するなどの混乱がありました。

人事院とは？

人事院は、日本の行政機関の一つであり、国家公務員の「中央人事行政機関」となっています。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保することや、労働基本権制約の代償機能を果たす行政委員会として人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告など、人事行政に広汎な権限を持っています。

試験の概要

試験の対象者

試験の対象者は、障害を示す手帳や診断書を持っており、1960年4月2日以降に生まれた人となります。

試験のスケジュール

申し込みは6月17～26日までインターネットか郵送で受け付けます。試験は2019年9月15日に実施し、2019年10月17日に通過者を発表し、各省庁が10月28日～11月11日に面接し、11月26日に合格発表する予定です。

選考試験は、人事院が第１次選考（筆記試験）を実施しますが、第２次選考（採用面接）は各府省が実施します。

試験内容

試験内容は、公務員に必要な教養や、基礎知識を選択肢方式で尋ねる問題と、作文の2つから構成されます。視覚、聴覚障害者などには、点字による出題などの対応や、腕に障害がある人にはパソコンでの解答を認めるといった採用試験の合理的配慮を申し出ることができます。

１次試験

・日程　2019年９月15日
・場所　全国9カ所

2次試験

・日程　2019年10月28日～11月11日
・場所　各府省の採用予定機関

採用予定数

2019（令和元）年６月上旬に発表予定

採用予定日

原則として2019（令和元）年12月31日まで
※　本人の希望等を考慮の上、2020（令和２）年１月1日以降の採用もあります。

国家公務員試験の概要

障害者選考試験の日程

受験申込受付期間　2019（令和元）年６月17日（月）～６月26日（水）
第１次選考日　2019（令和元）年９月15日（日）
第１次選考通過者発表日　2019（令和元）年10月17日（木）10：00
第２次選考日　2019（令和元）年10月28日（月）～11月11日（月）
合格者発表日　2019（令和元）年11月26日（火）10：00

受験資格

次の要件（１）及び（２）を満たす者

（１）次に掲げる手帳等の交付を受けている者
※　下記の手帳等は受験申込日及び受験日当日において有効であることが必要です。
ア　①　身体障害者手帳
　　②　身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成した、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意見書
　　③　産業医又は人事院規則10―４第９条等に規定する健康管理医による②に準じる診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものを除く。）

イ　都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳等又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書

ウ　精神障害者保健福祉手帳

（２）1960（昭和35）年4月2日から2002（平成14）年４月１日までに生まれた者

ただし、次のいずれかに該当する者は受験できません。
（１）日本の国籍を有しない者（ただし、日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。）
（２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者　
成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む。）
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者　
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（注）精神障害者保健福祉手帳には有効期限があります。有効期限の更新手続きには時間を要しますので、御注意ください。

試験種目

第１次選考

基礎能力試験（多肢選択式）：３０題、１時間３０分
公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
知能分野１５題（文章理解、課題処理、数的処理、資料解釈）
知識分野１５題（自然科学、人文科学、社会科学）

作文試験：１題、５０分
文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験

第２次選考

採用面接各府省の採用予定機関における個別面接等

受験申込

人事院ホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」からインターネットで行われることが推奨されています。インターネット申込みができない場合は、郵送（簡易書留）で行ないます。持参による申込受付は受け付けていません。

インターネット申込

受付期間 2019（令和元）年６月17日（月）９時～６月26日（水）
６月26日（水）までに申込データを受信したものに限り、受け付ける。

郵送（簡易書留）による申込み

2019（令和元）年６月17日（月）～６月26日（水）
６月26日（水）までの通信日付印があるものに限り受け付ける。

詳細はこちらから確認してください。
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国家公務員　障害者選考試験 定型的な事務をその職務とする係員を採用するための試験