東京都は、ソーシャルファーム事業をはじめることを明らかにしました。 ソーシャルファームとして認証された事業所では、企業活動をしながら障害者や児童養護施設の退所者らの就労支援に取り組む企業を認証し、都からの支援を得ることができます。 20年度には、10社程度の認証を想定し、20年11月末までの申請が受け付けられます。認証期間は5年です。 ここでは、東京都のおこなうソーシャルファームの事業や事業者の認証要件、どれくらいの補助金がでるのか、認証までのフローについて見ていきます。 東京都でソーシャルファーム事業はじまる...
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象は2018年度の障害者雇用の回答があった企業のうち、障害者を3人以上雇用している企業とのことです。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率 雇用人数 1位 ゼネラルパートナーズ 20.53％ 43人 2位 エフピコ 13.60％ 359人 3位 エイベックス...
労働政策審議会障害者雇用分科会で検討されていた、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が出されました。 もともとは、令和3年1月1日に予定される案が出されていましたが、新型コロナの影響を受け、7月31日の第97回同分科会で後ろ倒しを求める声が上がり、今回、令和３年３月１日へと後ろ倒しする案が示されたようです。 ここでは、障害者雇用率0.1％の引き上げの今までの経緯や、労働政策審議会障害者雇用分科会で審議されてきた内容について見ていきます。 障害者雇用率0.1％の引き上げの経緯...
新型コロナウイルスの影響が出始めてから、約半年が経過しようとしています。一般的に障害者雇用は、景気の動向などにも左右されにくく、リーマンショック（平成20年）のときも法定雇用率の調整が行われることはありませんでした。 しかし、今回の新型コロナの影響はとても大きく、障害者雇用の現状はどのようになっているのかと不安を抱えている企業や、雇用されている障害者も少なくありません。 7月に開催された第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会の資料を元に、障害者雇用の受けている新型コロナの影響について見ていきたいと思います。...
昨年、HIV感染を申告しなかったことを理由に病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の30代男性社会福祉士が、病院を運営する社会福祉法人に対して慰謝料などを求めて提訴していた判決がだされ、社会福祉法人に165万円の支払いを命じる判決が言い渡されました。 この判決には、HIVを公表しなかったことで内定取り消しになったという経緯もあり、さまざまな意見もありました。この事件の内容や経緯、判決の主旨について見ていきたいと思います。 北海道社会事業協会事件とは...
障害の「害」の字を「がい」や「碍」を使う表記が見られることが多くあります。 「害」という文字には、【傷つける、損なう、悪い状態にする、災い】などの意味があり、使われる言葉としても、「害悪」「害虫」「公害」の害を使っておりこれらのイメージを反映してしまうと考えているようです。また、漢字とひらがなを比べると、ひらがなはやわらかい印象を受けることもあり、ひらがなでの表記を見る機会が多くなっています。...
障害者雇用率が2018年（平成30年）に2.2％に引き上げられました。このとき、引き上げとともに発表されたのが、平成30年４月から３年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3％になるということでした。つまり、2021年3月までに0.1％引き上げられることが決まっていました。そして、今、この期限まで1年を切りました。現時点でどの段階で引き上げられるのかについて、見ていきたいと思います。 予定通り令和3年1月に0.1％引き上がるのか...
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金、障害者雇用納付金の支給申請、申告・納付の特例について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から発表がありました。（令和２年５月１１日掲載） 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金の支給申請期限は、予定通り５月１５日（金曜）が締め切りとなります。調整金の支給を希望する場合には、期限内の支給申請書提出が必要となります。...
新型コロナウイルス感染症の影響による休業などの取組状況などから、 障害者雇用納付金制度に基づく助成金について特例を実施することが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。（2020.04.21) 認定申請・支給請求の特例...
新型コロナウイルス感染症の影響により事業財産に損失を受けたため、障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができることが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。（2020.03.30) 対象となる障害者雇用納付金 （１）新型コロナウイルス感染症の影響により、全財産の価額の概ね20％以上の額の損失を受けた場合であって、かつ当該損失を受けた日以降に納付期限が到来する障害者雇用納付金...
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