障害関連の情報

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で57 万 8,292.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.2％（1万 7,683.5人）増加し、実雇用率 2.15％、対前年比 0.04 ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 48.6％となっており、前年比 0.6 ポイント上昇しています。 令和2年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和2年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和2年...

障害者雇用の仕事は、毎日の仕事に大きな変化があることはあまりなく、定型的な仕事が多くあります。 はじめたばかりや、入社したての頃には、それらの仕事ができるようになるために頑張っているように見えたものの、数ヶ月や数年経つと、同じ業務の繰り返して、手を抜いているような様子が見えたり、やる気がないように感じられることもあるかもしれません。 そんなときにやる気やモチベーションを上げるために活用している障害者技能大会を活用できるかもしれません。清掃や喫茶など、会社の業務と併せてこのアビリンピックを活用しているところもあります。...

障害者雇用率の0.1％引き上げ時期が、2021年（令和3年）3月と厚生労働省から正式に発表がありました。 ここでは、雇用率UPの状況と、雇用率引き上げにともなう注意点についてお伝えしていきます。 障害者雇用率が2021年（令和3年）3月から2.3％引き上げに 障害者雇用率が2021年（令和3年）3月から0.1％引き上げになります。 これにともない、企業の障害者雇用率は、2.2%から2.3%に引き上げられることになります。 出典：令和３年３月１日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります（厚生労働省）...

中小企業の障害者雇用が進まない現状を打破しようと、2020年４月施行の障害者雇用促進法改正の内容には、障害者雇用に関する優良な中小事業主認定制度の創設が盛り込まれました。 そして、この制度の初めての認定企業が３社誕生しています。 ここでは、障害者雇用の優良中小事業主認定制度（もにす）とはどのような制度なのか、また今回認定された企業についてみていきます。 障害者雇用の優良中小事業主認定制度（もにす）とは？...

障害者雇用のコロナの影響で、企業の仕事の仕方や体制に大きな影響がでてきています。また、その影響は、雇用状況にも厳しい状態が見られています。 そのような中で障害者雇用は、どのような影響を受けているのでしょうか。 HRプロのコラムの特別寄稿として、４回の連載をしたものをまとめました。 障害者雇用のコロナの影響 新型コロナウイルスの感染対策による障害者雇用への影響が、ニュースになることが増えてきました。 厚生労働省の発表では、今年３月から８月までの半年間に解雇された障害者は1475人と、前年同期に比べ34.9％増えています。...

東京都は、ソーシャルファーム事業をはじめることを明らかにしました。 ソーシャルファームとして認証された事業所では、企業活動をしながら障害者や児童養護施設の退所者らの就労支援に取り組む企業を認証し、都からの支援を得ることができます。 20年度には、10社程度の認証を想定し、20年11月末までの申請が受け付けられます。認証期間は5年です。 ここでは、東京都のおこなうソーシャルファームの事業や事業者の認証要件、どれくらいの補助金がでるのか、認証までのフローについて見ていきます。 東京都でソーシャルファーム事業はじまる...

東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象は2018年度の障害者雇用の回答があった企業のうち、障害者を3人以上雇用している企業とのことです。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率 雇用人数 1位 ゼネラルパートナーズ 20.53％ 43人 2位 エフピコ 13.60％ 359人 3位 エイベックス...

新型コロナの影響で、働き方や仕事内容に変化が起こってきています。それは、障害者雇用の現状においても同じです。 私は、2年半ほど前から、仕事のスタイルをオンラインでの活動にシフトしてきました。リモートワークを通して、個人的にはあまり仕事自体に支障を感じたことはありませんし、 十分仕事ができる環境が整っていると思っています。...