障害関連の情報

障害者の雇用が増え、最近、精神障害者が雇用される割合が増えています。⼀⽅、精神障害は離職者も多く、職場定着が課題となっています。 障害者の離職理由には、どのようなものがあるのでしょうか。また、離職理由から離職を避けるためにできることについて考えていきます。 障害者の離職理由とは？ 障害者雇用実態調査は、民間企業における障害者雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の２種類の調査を、５年ごとに実施しているものです。...

障害者雇用を進めていくには、採用した人材が離職しないようにすることが大切です。障害者雇用率を達成するには新規採用も大事ですが、採用してもすぐに離職してしまうなら、採用までにかかった時間やマンパワーは無駄になってしまいます。 ここでは、障害者の離職率がどれくらいなのか、障害別の比較を見ていきます。また、障害者の勤続年数や、離職にならないようにすべきことについて見ていきます。 障害者の離職率はどれくらい？ まず、障害者の職場定着率はどれくらいなのか見ていきます。1年以内の定着率を見ると、次のようになっています。...

コロナ禍になり、テレワークという働き方が広く社会にも受け入れられるようになりました。一方で、テレワークの業務管理やマネジメントが難しいと感じている企業やマネジメント層も少なくありません。株式会社リモシア代表取締役社長の張 毅強氏は、テレワークでも自律的な働き方や組織を作ることをが可能であると考え、それをサポートするツールを開発されています。...

コロナ禍になり、テレワークという働き方が広く社会にも受け入れられるようになりました。一方で、テレワークの業務管理やマネジメントが難しいと感じている企業やマネジメント層も少なくありません。障害者雇用でもテレワークを導入するところも増えつつありますが、残念ながら一部では机やパソコンの前にいることを監視しているだけの働き方やツール管理をしていることも見聞きします。 このようなテレワークでは、働く人もマネジメントする側も疲れ果ててしまいます。株式会社リモシア代表取締役社長の張...

障害者雇用の基礎基本を解説した本「手にとるように障害者雇用がわかる本」を出版しました。タイトルにあるように2時間くらいで、障害者雇用の基本を理解いただける内容になっています。障害者雇用の基本となる障害者雇用促進法や合理的配慮などに加えて、採用の時に活用できる支援機関、訓練機関などの他、障害者雇用の歴史や障害者権利条約などでも扱われている「社会モデル」の考え方などについても解説しています。...

障害のある学生が高等教育を受ける機会は増えており、独立行政法人日本学生支援機構の調査によると約35,000人ほどの学生が大学等で学んでいることが示されています。 このような状況に対応するため、近年、大学では障害のある学生のサポートを行っています。特に、発達障害の学生に対しては、学生本人に対する授業のサポートや、教員に対して事前に講義で配慮すべき点や合理的配慮のガイダンスを実施するなどの配慮が見られています。...

人事よろず相談室をYouTubeライブで開催します。 今回のテーマは、「外部機関を活用する」です。 人事系、労働系の悩みや相談をしたいと思った時、どのようにしていますか？ そんな時に活用してほしいのが、社会保険労務士です。 社労士は、労働や人事系の相談や手続きなどの専門家です。 どんなときに活用できるのかを説明します。 また、障害者雇用では、ハローワークをはじめいろいろな専門機関があります。 同じような名前で、何をしているのかよくわからない・・・という方でも大丈夫。...

人事よろず相談室をYouTubeライブで開催します。 今回のテーマは、「パワハラ」です。 4月から中小企業でもパワハラ防止法が義務化されました。 どのような対応が必要なのかを解説していきます。 また、障害者雇用の中では、 合理的配慮が受けられず訴訟になるケースが見られています。 パワハラにならないようにどんなことに気をつけるべきなのかについてお伝えします。 【話題提供者】 小川　和子（生力綜研/特定社労士） 松井　優子（障害者雇用ドットコム） 【開催日】 6月6日（月）20:00～21:00 【参加方法】...

障害者雇用では、給与を最低賃金に合わせて設定する企業が少なくありません。最低賃金制度は、国が最低賃金法に基づいて賃金の最低限度を定めている制度になります。 ここでは、最低賃金とは、どのようなものなのか、また現在の最低賃金、最低賃金制度にある減額の特例許可制度について解説していきます。 最低賃金法とは？...