中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省の行政機関への監督機能強化を柱とする障害者雇用促進法改正案は衆院本会議で、全会一致により可決されて、衆院を通過しました。今国会で成立する見通しとなっています。 障害者雇用促進法改正案の中では、公的機関に対するチェック機能を強化させることや、中央省庁が法定雇用率を下回った場合に民間企業に義務付けている納付金と同じように不足障害者1人について年60万円を減額すること、週10～20時間しか働けない精神障害者（発達障害を含む）向けの給付金の新設などが盛り込まれる予定です。...
昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、今年2月に初の障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、常勤、非常勤を合わせて4月1日までに既に2,750人ほどが入省し、多くの障害者が働き始めています。 新しいスタートに期待と不安がある中で、省庁でも新戦力をどのように受け入れて、活かしていくのか、新たに部署をつくるなど、対応を進めていることがうかがえます。中央省庁では、今年末までに約4,000人を採用する方針を示しています。 ここでは、国家公務員の障害者雇用採用から1ヶ月経った現状について見ていきたいと思います。...
障害者雇用が進みつつありますが、中小企業における障害者雇用は大企業に比べるとなかなか難しい状況が見られます。障害者雇用率の実雇用率の達成度合いをみても明らかです。 昨年の実績を見ても、それがわかります。実雇用率の分岐点は従業員が500人以上かどうかで、ここを下回る企業は実雇用率が2.0％をきっていますが、それ以上の企業は2.0％と雇用率を達成しています（平成30年度の調査では、雇用率は2.0％）。...
障害者雇用に限らず働き方改革が進められ、在宅勤務や多様な働き方が受け入れられつつあります。厚生労働省は、障害者雇用の分野でも、障害者の多様な働き方の推進や職場で働くことが難しい障害者の雇用機会を広げていく目的のため、障害者を対象としたテレワーク（在宅勤務）の推進について平成28年度からモデル事業を進めてきました。...
中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人で、その１割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になったことが明らかになりました。厚生労働省が23日に行われた自民党の部会で説明がありました。 政府は、さらに年末までに約4,000人を採用する予定をしています。民間の障害者雇用を圧迫することが懸念されていましたが、早くも現実化した形となっています。 ここでは、公務員の障害者雇用の状況や民間企業への影響について見ていきます。 民間の障害者雇用を圧迫することが現実化...
企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修とは、企業在籍型職場適応援助者を養成するため、職場適応援助者（ジョブコーチ）に必要となる専門的知識及び支援技術を修得するための研修のことです。 ここでは、企業在籍型職場適応援助者の養成研修の受講資格や内容などについて説明していきます。 企業在籍型職場適応援助者養成研修の対象者 企業在籍型職場適応援助者養成研修の対象者は次のような人たちとなります。 ・障害者を雇用している又は雇用しようとしている事業主に雇用されている。 ・助成金を活用した企業在籍型職場適応援助を予定している。...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が昨年6月1日時点で53万4,769人となり、15年連続で過去最多を更新したことを発表しました。前年比7.9％（約3万9,000人）増と大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05％と過去最高を更新しています。 国の機関の雇用率については厚労省が昨年12月に、6月時点で1.22％（法定率2.5％）だったことが発表されていました。例年、企業分の障害者雇用の雇用率についても発表されていましたが、データ入力作業で不具合が生じ、遅れていました。...
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果が２２日に発表され、計７５４人が合格しました。 ここでは、はじめて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果や採用試験で指摘された課題、また障害者公務員試験による企業への障害者雇用の影響について見ていきます。 障害者国家公務員採用試験の結果発表 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果が２２日に発表され、計７５４人が合格しました。...
障害者雇用のサテライトオフィスは、人材系のビジネスを行う企業がオフィスを構えて、そこで契約した企業と雇用契約を結んだ障害者のマネジメントをおこなうBtoBビジネスの一つのサービスです。 以前は、障害者雇用をカウントする会社以外の人材会社がマネジメントを行うため責任の所在がはっきりしないグレーな方法とみられることが多くありましたが、厚生労働省が2018年1月に障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業を行なうことを発表し、現在、事業委託を実施していることからも、新しい障害者雇用のあり方として注目されています。...
障害者雇用水増し問題を受けて、はじめての障害者向け国家公務が行なわれました。しかし、2次試験の面接では、予約が殺到して初日に受け付けを中止する省庁が出るなど一部で混乱が見られ、受験者からの不満が相次ぎました。 ここでは、障害者向けの国家公務員試験で面接の予約ができなかったケースについての情報をまとめています。 障害者国家試験の流れ...
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