政府は、障害者雇用水増し問題の発覚を受けて、再発防止や採用方針をまとめた基本方針を明らかにしました。これに基づき、2019年までに約4,000人の障害者を採用する目標を掲げており、人事院が国家公務員の障害者選考試験の実施を決めています。対象は、障害者手帳や知的障害の判定書を持っていることが条件となります。 また、11月下旬には、採用が常勤は約1210人、非常勤は約3150人になるとの内訳を明らかになっています。...
障害者の差別や虐待に関する法律の中には、民間事業主が法的義務を負うものもあります。「障害者に関係する障害を理由とする差別解消の促進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）と「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、障害者虐待の防止）についての理解を深めておくことは大切です。 ここでは、障害者差別解消法と障害者虐待防止法の概要について説明していきます。 障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（障害者差別解消法） 障害者差別解消法の概要 施行日 平成28年4月1日（平成25年6月制定） 目的...
障害者の就労支援を行なう機関は、名前や役割が似ており、どのように違いがあるのかがわかりにくいことがあります。今回は、障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの違いについて見ていきたいと思います。 障害者職業センターとは？ 障害者の職業的自立を促進・支援するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営するセンターです。障害者雇用促進法に基づいて、職業リハビリテーションの実施・助言・援助などを行っています。...
【大人の発達障害】ASD診断のカギ「有名心理テスト」から見る特性把握
精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
障害者雇用で採用した社員が迷惑に感じたときにできる３つのこと
色覚異常（色盲、色弱）は就職に影響するのか
精神2級は重い？精神障害者手帳の2級・3級の違いと採用の考え方
障害者雇用の「合理的配慮」と「わがまま」の違い、判断基準とは？
知的障害、発達障害にSNSやLINEの使い方をどのように教えればよいのか
発達障害の特性を知り、職場でのストレスを減らす方法
自分の意見が言えない？発達障害の特性とその理由