障害者雇用率が上がり、多くの企業で障害者雇用を進めるためにいろいろな対応を考えています。しかし、自社の中で雇用することが難しいと考える企業も少なくありません。
このような中で障害者雇用のサテライトオフィスを検討する企業が増えてきています。障害者雇用のサテライトオフィスとは、どのような仕組みになっているのかを見ていきたいと思います。
障害者雇用のサテライトオフィスとは
障害者雇用の中で言われる「サテライトオフィス」というのは、一般的なサテライトオフィスではなく、障害者雇用の代行を行うスタイルのことを指します。サテライトオフィスを運営する企業が働く職場を提供して、そこと契約した企業の障害者の働く場所やサポート的な役割を請け負うという仕組みになっています。
この「サテライトオフィス」は一般的なオフィスだけでなく、農業をやっているところであれば、働く場所が「農園」となっている場合もあります。
一般的なサテライトオフィスとの違い
一般的なサテライトオフィスとは、企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことを指し、本拠を中心としてみた時に、惑星を周回する衛星（サテライト）のように存在するオフィスと意味で使われています。
最近では、多様な働き方の選択肢のひとつとしてサテライトオフィスが活用されています。サテライトオフィスの活用には、いくつかのパターンがあります。
都市部に企業本社がある企業が遠隔地（郊外や地方）に開設して、社員が地方で暮らしながら働ける環境を実現するパターンや地方の企業が都心部に開設して、都市における営業拠点として活用されるパターンがあります。
また、都心部に本社はあるものの、拠点としてサテライトオフィスを都心部や首都圏に開設することによって、通勤時間や移動時間を短縮させたり、子どもを連れて働けたり、フランクなコミュニケーションができるようなデザインにして、本社とは異なる機能・目的をもつこともあります。
障害者雇用のサテライトオフィスの仕組み
障害者雇用をサテライトオフィスで行なう多くの場合、障害者雇用の場を提供する事業者と障害者を雇用する企業とで契約を行います。雇用関係は、サテライトオフィスを利用する事業所になりますが、サテライトオフィスで行う業務については、雇用する事業所から切り出すことが多くなります。そのため一定の管理費やオフィスにかかる費用を支払う必要があります。
また、障害者のマネジメント等は、基本は雇用する企業が行うことになりますので、障害者雇用の場を提供する事業者は、カウンセリングや就労定着などの面からのサポートとして関わることが多いようです。サテライトオフィスには、健常者のスタッフを配属するケースもありますが、リモートで指示を出すような形式になっているところもあります。運営する事業者によって異なりますので、詳細は個別に確認することが必要となります。
厚生労働省も本格的に検討？障害者のサテライトオフィス
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社の特例子会社であるパーソルチャレンジ株式会社が、厚生労働省から2018年に「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託しました。
障がい特性に配慮した多様なサテライトオフィスモデル開発を促進
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）で障がい者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：原野 司郎、以下パーソルチャレンジ)は、本日2018年4月2日に厚生労働省から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託いたしました。
この度の受託事業では、サテライトオフィス勤務導入による障がい者の就労環境の選択肢を広げるため、障がい者が安定的に能力を発揮することができる勤務場所としてのサテライトオフィスの在り方を検証し、マニュアル化することで、サテライトオフィス勤務導入を推進してまいります。さらに、これらの検証結果に基づき、障がい者と企業にとって優良な選択肢となる、多様なサテライトオフィスモデルを企画・開発してまいります。
この受託事業では、サテライトオフィス勤務による障害者の就労環境の選択肢としての検証が行われ、障害者と企業にとってよりよい選択肢となる、多様なサテライトオフィスモデルを企画・開発していくとのことで、これからの障害者雇用のあり方に変化をもたらすものになるのではないかと注目されてきました。
パーソルチャレンジ株式会社とは
パーソルグループの特例子会社として、自社での障害者雇用とともに、自社での障害者雇用ノウハウを活かし、障害者就職・転職支援サービス「DODAチャレンジ」や就労移行支援サービスを行っています。
サテライトオフィスが検討される背景
企業における障害者雇用者数は増加していますし、平成30年4月からの障害者雇用率引き上げにより、さらに雇用が進むと見込まれます。一方で、障害者の就業定着率の中でも精神障害では、職場定着促進が課題となっています。
精神障害者の中には、「不安を感じやすい」「疲れやすい」などの障害特性から長時間の通勤や勤務が難しいという状況も見られます。通常の職場での勤務が難しい場合でも、サテライトオフィスが住まいに近くなることによって通勤しやすくなることもあるでしょうし、障害者だけでなく、他の社員で育児や介護、病気治療などで働くことに制約がある場合にも応用できると考えられます。
五洋建設株式会社の障害者雇用のサテライトオフィスは、第３回（平成29年度）日建連 けんせつ小町活躍推進表彰で受賞を受けています。こちらのスタイルは、他の人材会社がマネジメントするのではなく、特例子会社のような本社とは違う場所でのブランチ的なサテライトオフィスのようですが、少し内容を見ていきたいと思います。
表彰対象にもなったサテライトオフィス 五洋建設株式会社
障害者が勤務するサテライトオフィスを女性社員が管理者として運営しています。育児経験を生かした細やかな視点で障害特性に応じたきめ細かな配慮を行ない、年代、性別に関わりなく障害者の職場定着を行っています。
障害者の高齢化が進み退職者が増える中、まとまった人数の障害者の受け入れ、長く安定した雇用を目指すために、女性社員が企画検討し、障害者のサテライトオフィスの開設が検討されました。オフィス開設から採用、雇用管理、業務指導、運営に至るまで、女性社員の管理者が一貫して担当しています。育児経験を生かして、個々の障害特性や性格特性に応じたきめ細かい配慮が行われています。
サテライトオフィス勤務者
サテライトオフィス勤務の障害者 22 名（身体障害 7名、精神障害 15 名）
出所：第３回（平成29年度） 日建連 けんせつ小町活躍推進表彰 受賞内容
まとめ
障害者のサテライトオフィスについて説明してきました。障害者のサテライトオフィスの働き方は一般的ではないものの、厚生労働省が「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」に取り組みはじめた意味は大きいと考えます。
一般的なサテライトオフィスと呼ばれるものと、障害者雇用の中のサテライトオフィスと呼ばれるものと使われ方が異なるときがありますが、どちらの使われ方をするにしても、多様な働き方を検討する中では、今までの方法にとらわれない働き方やスタイルを検討することも必要なのではないかと感じています。
働き方が変化することによって、今まで働けなかった障害者が働けるようになったり、より働きやすくなる障害者が増えていのではないかと考えます。
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