法定雇用率の引き上げや社会の包摂的な価値観の高まりを背景に、多くの企業が障害者雇用を進めていますが、その取り組みはまだ十分とは言えません。一方で、障害者雇用が企業文化や業務効率、顧客満足度の向上に大きく貢献することを実証する事例も増えています。
今回は、日本を代表する企業であるファーストリテイリングの障害者雇用の取り組みを通じて、経営にもたらすメリットとその可能性に迫ります。企業が障害者雇用に積極的に取り組むことで、どのように競争力を高め、社会的責任を果たせるのかを考えていきます。

障害者雇用の現状と重要性

近年、障害者雇用は企業の社会的責任として重要視されています。日本においても、法定雇用率の引き上げや障害者雇用促進法の改正により、企業は障害者を積極的に雇用することが求められています。障害者雇用人数、障害者雇用率は増加していますが、依然として多くの企業では、障害者雇用に対して消極的な傾向が見られます。
障害者雇用は、単なる法的義務を超え、企業にとっての競争優位性を生む要素となることが明らかになっています。多様な視点や経験を持つ障害者を雇用することで、企業文化が豊かになり、イノベーションや顧客サービスの向上につながることが多くの研究で示されています. さらに、障害者を雇用することで、企業のイメージ向上や従業員のモチベーション向上にも寄与することが期待されます。
今回は、ファーストリテイリングの取り組みから学んでいきましょう。

ファーストリテイリングの障害者雇用の取り組み

ファーストリテイリングは、障害者雇用において先進的な取り組みを行っている企業の一つです。ユニクロを展開する同社は、「1店舗1名以上」の障害者雇用を目指し、実際に多くの店舗で障害者を雇用しています。この取り組みは、単に法定雇用率を満たすためのものではなく、企業全体の業務効率や顧客サービスの向上を図る戦略的な施策として位置づけられています.
具体的には、ファーストリテイリングでは、障害者が持つ独自の視点や経験を活かし、店舗内のコミュニケーションを活性化させることに成功しています。例えば、聴覚障害者を雇用した店舗では、他の従業員がその人に協力し、気遣うことでチームワークが向上し、業務効率が改善された事例が報告されています。これにより、障害者雇用は社会的責任を果たすだけでなく、企業の競争力を高める重要な要素としても機能しています。
ファーストリテイリングの取り組みは、他の企業にとっても参考となるモデルケースであり、障害者雇用の重要性を再認識させるものです。今後、より多くの企業がこのような取り組みを進めることで、障害者の労働参加率が向上し、より多様で包括的な社会が実現されることが期待されています。

障害者雇用の背景とその影響

日本における障害者雇用は、法的な枠組みの中で進められています。2024年4月から、法定雇用率は2.3%から2.5%に引き上げられ、企業は従業員の中で一定割合の障害者を雇用することが求められています。この法定雇用率の引き上げは、障害者の労働参加を促進し、企業に対してより積極的な雇用を促す狙いがあります。
しかし、依然として多くの企業がこの法定雇用率を達成できていない現状があります。2024年度のデータによると、全体の企業のうち、法定雇用率を満たしていない企業は半数以上に上ります。これに対し、ファーストリテイリングは2023年度において4.89%の障害者雇用率を達成しており、業界の中でも高い水準を誇っています。これは、企業が障害者雇用を単なる法的義務として捉えるのではなく、企業文化や業務効率の向上に寄与する重要な要素として位置づけていることを示しています。
障害者雇用は、企業の社会的責任（CSR）が強調されがちですが、企業が障害者を雇用することは、単に法的な義務を果たすだけでなく、会社経営の効率化にも影響を及ぼすことがあります。ファーストリテイリングは障害者雇用に積極的に取り組む企業として有名ですが、障害者雇用について柳井正氏は次のように語っています。

二〇〇一年に本格的にスタートするまで、ユニクロの障がい者雇用率は低いものでした。私自身、障がい者を雇用すると仕事の効率が下がって、何もいいことはないのではと思っていた。しかしあるとき、沖縄のユニクロ店舗で障がい者のスタッフを雇うことになったら、これが非常にうまくいったんですね。従業員が障がいのあるスタッフを自主的にサポートするようになって、店舗全体のコミュニケーションにも波及するようになり、効率も上がっていった。
このようなケースがきっかけとなって、二〇〇一年からは一店舗一名以上の障がい者雇用を目標に掲げて取り組むようになりました。現在、法定雇用率が一・八％のところを、ユニクロは八・〇四％の雇用率になっています。
障がい者雇用をすすめていくうちに見えてきたのは、健常者と障がい者の境目や違いというのは、そんなにはっきりとしたものなのだろうかということなんです。みんな何かしら弱いところ、苦手なもの、できないことがありますから。
そういう意味では、障がい者雇用を特別なものと考えないほうがいいと思います。機能的なハンデを認めることは必要です。しかし特別扱いはしない。対等に働いてもらうことが大事なんです。ですから障がい者が働く場所や仕事の内容も、限定はしていません。
障がい者が店舗で働くことは、社会との接点を持つことに直結しています。社会との接点を持つことは、人に与えられた基本的な権利です。お互いに工夫しながら一緒に働く。社会とはそもそも、あらゆる人が分け隔てなく共存できるものではないでしょうか。
出典：柳井正氏に聞く［前篇］　～「考える人」2010年夏号～（UNIQLO　2010年07月15日）

ファーストリテイリングの障害者雇用について、詳しく見ていきます。

ファーストリテイリングの障害者雇用

ファーストリテイリングは、障害者雇用において積極的な取り組みを行っています。2001年から本格的に障害者雇用を開始し、ユニクロやジーユーの店舗で「1店舗1名以上」の障害者を雇用することを目標に掲げてきました。この方針に基づき、国内外の店舗で障害者が勤務しています。
具体的な取り組みとしては、次のような施策に取り組んできました。
・経営のコミットメント: 経営者が障害者雇用を推進する意志を明確にし、全社的に取り組む姿勢を示しています。

・店舗の実行力: 各店舗の店長が障害者の採用と育成を担当し、実行力を持って取り組んでいます。障害者を含む採用は店長の責任で行われ、店舗の環境や職域に応じた適材適所の配置が行われています.

・研修とサポート: 障害者の特性を理解するための研修を実施し、店長や従業員が障害者と共に働くための環境を整えています。また、就労支援機関との連携を強化し、トライアル雇用などの支援制度を活用しています.

なぜ、ファーストリテイリングでは障害者雇用がうまくいっているのでしょうか。それは障害者雇用に関する方針が明確になっているからです。主な方針として、次のような点があります。
・1店舗1名以上の障害者雇用: 各店舗で最低1名の障害者を雇用することを目指し、実際に多くの店舗でこの目標を達成しています。

・顧客サービスの向上: 障害者と共に働くことで、顧客サービスの質を向上させることを重視しています。障害者が持つ独自の視点や経験を活かし、より良いサービスを提供することを目指しています。

・社会貢献: 障害者の自立支援を通じて社会に貢献することも重要な目標としています。障害者が働くことで、社会全体の理解と受容が進むことを期待しています.

ファーストリテイリングが障害者雇用に積極的に取り組むきっかけになったのは、聴覚障害者の雇用によりコミュニケーションが活性化したことにあります。聴覚障害者が勤務する店舗では、他のスタッフが彼らをサポートするために協力し合う文化が生まれ、チームワークが向上しました。これにより、スタッフ全体が顧客のニーズをより敏感に察知できるようになり、サービスの質が向上したそうです。
例えば、障害者が持つ独自の視点を活かして、商品やサービスの改善に貢献しています。障害者の意見を反映した商品開発や店舗のバリアフリー化が進められ、より多くの顧客が快適に買い物できる環境が整えられました。これらの取り組みにより、顧客満足度が向上し、リピーターの増加にも寄与しています。

障害者雇用がもたらす企業への影響

障害者雇用に取り組むことは、企業にどのような影響を与えるのでしょうか。

多様性の促進

障害者雇用は、企業文化における多様性の促進に大きく寄与します。障害者を積極的に雇用する企業は、異なるバックグラウンドを持つ従業員が共存する環境を整えています。このような環境では、さまざまな視点や経験が集まり、創造性や革新性が高まりやすくなります。障害者が持つ独自の視点は、顧客ニーズの理解や商品開発においても重要な役割を果たし、企業全体の競争力を向上させる要因となります。
また、障害者雇用を通じて、企業は多様性を尊重する文化を育むことができます。これにより、従業員は自分の意見やアイデアを自由に表現できるようになり、よりオープンで包摂的な職場環境が形成されます。結果として、従業員の満足度やエンゲージメントが向上し、企業全体のパフォーマンスにも良い影響を与えます。

コミュニケーションの活性化

障害者を雇用することは、企業内のコミュニケーションが活性化する機会にもなります。障害者雇用という共通のテーマを元に、これまで仕事上では直接一緒に仕事をする機会のない部門や人とディスカッションする機会ができたり、互いに理解し合う機会が増え、コミュニケーションの質が向上するケースが見られます。
このようなコミュニケーションの活性化は、チームワークの向上にも寄与します。異なるバックグラウンドを持つ従業員が協力し合うことで、チーム全体の結束力が強まり、業務の効率化が図られます。ファーストリテイリングの事例では、障害者の雇用が店舗全体のコミュニケーションを活性化し、業務の効率を向上させる結果を生んでいます。

業務効率化と生産性の向上

障害者雇用は取り組み方を工夫することで、企業にとって業務効率化と生産性の向上をもたらすことができます。障害者は、特有の視点や経験を持っており、これが業務の改善に寄与することがあるからです。例えば、障害者が持つ独自のスキルや感覚は、業務の流れを見直すきっかけとなり、効率的な作業方法を生み出すことにつながっている事例が見られます。
また、障害者を雇用することで、業務を細分化し、特定の業務を担当させる「仕事の切り出し」手法が有効に機能します。業種や職種によっては、障害者が無理なく業務を遂行できる環境が整い、全体の業務効率が向上します。結果として、他の従業員も本来の業務に集中できるようになり、組織全体の生産性が高まることにつながることがあります。

障害者雇用の質の向上に向けた取り組み

障害者雇用の質の向上は、今後の重要な課題として位置づけられています。近年、法改正により障害者雇用の法定雇用率が引き上げられ、企業にはより多くの障害者を雇用することが求められていますが、単に数を増やすだけではなく、雇用の質を高めることが求められています。そのためには、障害者雇用の方針を明確にすることが必要です。
その中でも、特に経営者は、障害者雇用の推進において重要な役割を果たします。経営者の責任は、企業の社会的責任を果たすだけでなく、企業の成長や競争力を高めるための戦略的な取り組みを行うことです。障害者雇用では、次のような点を考えていくことが必要です。
・リーダーシップの発揮: 経営者は、障害者雇用に対する企業の姿勢を明確にし、全社的な取り組みを推進するリーダーシップを発揮する必要があります。これにより、従業員全体が障害者雇用の重要性を理解し、協力する文化を醸成することができます。
・リソースの確保: 障害者雇用を推進するためには、必要なリソースを確保することが不可欠です。これには、障害者雇用を進めていくための人材や人材育成、社内の理解を推進する研修プログラムの実施や、合理的配慮を行うための設備投資が含まれます。
・持続可能な成長の実現: 障害者雇用を通じて、企業は持続可能な成長を実現することができます。多様な人材が活躍できる環境を整えることで、企業の競争力を高め、社会全体の発展にも寄与することができます。

まとめ

障害者雇用は、企業にとって単なる法的義務ではなく、多様性を促進し、企業文化を豊かにし、競争力を高める重要な要素となり得ます。ファーストリテイリングのように、障害者雇用を戦略的に進める企業の事例は、他の企業にとっても有益な参考となるでしょう。
ファーストリテイリングの障害者雇用がうまくいっている背景には、以下のポイントがあります。
・明確な方針と目標設定：「1店舗1名以上」の障害者雇用という具体的な目標を掲げ、国内外の多くの店舗でこの目標を達成している点は、実行力の強さを示しています。
・経営者のリーダーシップ：経営陣が障害者雇用を企業戦略の一環と位置づけ、全社的に取り組む姿勢を示していることが、現場の理解と協力を引き出しています。
・現場主導の実行力：店舗ごとの店長が採用や育成の責任を持ち、障害者の特性に合った適切な配置を行うことで、業務効率の向上やチームワークの強化が実現されています。
・研修とサポート体制：障害者の特性を理解するための研修や、合理的配慮を行うための環境整備により、障害者と健常者が協力しやすい職場環境を整えています。
これらの取り組みにより、障害者が持つ独自の視点や能力が活かされ、企業文化の向上や業務効率化、さらには顧客サービスの質向上といった成果が生まれています。
今後、障害者雇用の質をさらに向上させるためには、経営者のリーダーシップ、明確な方針、そして従業員一人ひとりの理解と協力が不可欠です。障害者が活躍できる環境を整えることは、企業にとって持続可能な成長を実現する大きな一歩となります。