厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で64万21788.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.6％（2万8,220.0人）増加し、実雇用率 2.33％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっており、前年比 1.8ポイント上昇しています。 令和5年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和5年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和5年...
障害者雇用率は、５年毎に労働状況やその割合の推移を考え、設定されることが、障害者雇用促進法で定められています。現在の障害者雇用率は、平成30年４月から設定されており、令和５年度からの雇用率が改定されることが予定されています。 労働政策審議会障害者雇用分科会では、この令和5年度からの障害者雇用率についての議論が進められ、段階的に雇用率の引き上げの方針が決まりました。 今回は、今後の障害者雇用率の引き上げについてみていきます。 令和5年度からの障害者雇用率の方針が固まる...
【大人の発達障害】ASD診断のカギ「有名心理テスト」から見る特性把握
障害者雇用で採用した社員が迷惑に感じたときにできる３つのこと
障害者手帳の種類と等級をわかりやすく解説
色覚異常（色盲、色弱）は就職に影響するのか
障害者雇用の「合理的配慮」と「わがまま」の違いと判断基準とは？
精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
【2024年度版】障害者雇用が進んでいる企業のランキング発表
【2022年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表
障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの違いとは？