厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0～2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...
2021年5月、障害者差別解消法の一部が改正・可決されました。これにより、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務だったものが、法的義務になります。 しかし、すでに企業では、障害者雇用促進法の改正で合理的配慮が義務付けられています。どのような違いがあるのか、企業での対応として求められることについて考えてみたいと思います。 障害者差別解消法の合理的配慮...
障害者雇用をするときには、活用できる助成金がいくつもありますが、年度ごとによってその制度が変更されています。 令和3年度から変更される障害者雇用関係の助成金について見てみましょう。 令和3年度の障害者雇用関係助成金の見直し 令和3年度より、障害者雇用安定助成金の見直しが行われ、障害者雇用安定助成金の一部や、特定求職者雇用開発助成金が廃止となります。...
令和3年の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...
障害者雇用率の0.1％引き上げ時期が、2021年（令和3年）3月と厚生労働省から正式に発表がありました。 ここでは、雇用率UPの状況と、雇用率引き上げにともなう注意点についてお伝えしていきます。 障害者雇用率が2021年（令和3年）3月から2.3％引き上げに 障害者雇用率が2021年（令和3年）3月から0.1％引き上げになります。 これにともない、企業の障害者雇用率は、2.2%から2.3%に引き上げられることになります。 出典：令和３年３月１日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります（厚生労働省）...
【大人の発達障害】ASD診断のカギ「有名心理テスト」から見る特性把握
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法
障害者雇用で採用した社員が迷惑に感じたときにできる３つのこと
色覚異常（色盲、色弱）は就職に影響するのか
障害者手帳の種類と等級をわかりやすく解説
障害者雇用の「合理的配慮」と「わがまま」の違い、判断基準とは？
【2025年最新】障害者雇用のカウント方法～障害者手帳を正しく理解する～
【2024年度版】障害者雇用が進んでいる企業のランキング発表
精神2級は重い？精神障害者手帳の2級・3級の違いと採用の考え方