障害者雇用の業務切り出しとは?組織に必要な仕事から業務を設計する方法
障害者雇用の仕事づくりは、障害者にできそうな簡単な作業を探すことではありません。組織に必要な成果から、仕事・役割・判断・評価を設計する方法を解説します。
障害者雇用の仕事づくりは、障害者にできそうな簡単な作業を探すことではありません。組織に必要な成果から、仕事・役割・判断・評価を設計する方法を解説します。
障害者雇用で一緒に働くなかで「迷惑」「負担が大きい」と感じることがあります。大切なのは、その感情を本人への不満だけで終わらせず、仕事の基準、合理的配慮の範囲、相談ルートを整理することです。現場だけで抱え込まないための初動を解説します。
障害のある学生が、大学、短大、高専などで学んでいる場合、就職活動を一般枠にするか、それとも障害者枠にするかを迷うことがあるかもしれません。中には、一般枠で働いてみて、難しかったら、その時に障害者枠で転職しようと考えている人もいます。 しかし、障害者雇用に大卒で就職するなら、新卒でチャレンジすることをおすすめします。なぜ、新卒で障害者枠で働くほうがよいかについて、大学に在籍する障害者の人数や、社会的な背景などから、その理由をお伝えしていきます。 障害者雇用に大卒で就職するなら、新卒でチャレンジしたほうがいい...
精神疾患の診断を受けていることや、休職していることだけでは、障害者雇用率には算定できません。有効な精神障害者保健福祉手帳を所持し、常用雇用労働者として計上される条件を満たしている場合には、休職中でも算定対象になり得ます。雇用率算定、復職判断、合理的配慮の違いを整理します。
障害者社員がさぼっているように見えるとき、最初に見るべきなのは本人のやる気だけではありません。仕事の基準、業務量、指示の伝わり方、体調や疲労、フィードバックの状況を整理することで、注意すべきこと、配慮すべきこと、組織で判断すべきことが見えてきます。
社員について「発達障害かもしれない」と感じても、会社が診断する必要はありません。診断名ではなく、仕事で実際に何が起きているのかを確認し、本人との話し合い、指導、仕事の調整、管理職と人事の役割から対応を考えます。
はじめて障害者雇用担当者になった方に向けて、法定雇用率や障害者手帳、合理的配慮、支援機関、職場づくりなど、最初に押さえておきたい基本を整理します。
精神・発達障害者しごとサポーターのeラーニングは、障害特性と日常的な関わり方を学ぶ入口として有用です。一方、管理職の対応範囲、人事への共有、配慮の見直しなどは、自社で別に整理する必要があります。
日本は国際連合「障害者の権利に関する条約」(以下、障害者権利条約)を2014年1月20日に批准しました。この条約は2006年12月に国連総会にて採択され、2008年5月に発効したもので、障害に関するあらゆる差別を禁止するとともに必要な配慮の提供を求めるものとなっています。...
障害者に関する法律は、いろいろなものがあります。その中から、障害者の雇用や就労に関連する法律とその概要をまとめました。障害者雇用や障害者就労に携わる方には、ぜひ知っておいてほしい法律です。 ここでは、障害者雇用促進法、障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法について紹介しています。 障害者雇用促進法...