コロナの影響でリモートワークを導入する企業が増えていますが、障害者雇用の中でも普及し始めています。 もともとリモートワークは、自宅で仕事ができることから、移動が難しいため通勤できない重度の身体障害者の雇用や、地方にいて企業で働く機会が少ない障害者にとって、働く機会を活用する方法としても注目されてきました。しかし、新型コロナの影響で、このようなケース以外でも、リモートワークで働ける場が広がっているようです。 障害雇用のリモートワークの現状について、パーソルチャレンジがおこなった調査結果から見ていきます。...
障害者社員がさぼっているように見えるとき、最初に見るべきなのは本人のやる気だけではありません。仕事の基準、業務量、指示の伝わり方、体調や疲労、フィードバックの状況を整理することで、注意すべきこと、配慮すべきこと、組織で判断すべきことが見えてきます。
企業で障害者を雇用するときには、活用できる支援機関がたくさんあります。しかし、名前が似たようなものが多く、実際にどのように活用すればよいのか、どんなサービスをしているのかと迷うことも少なくありません。 ここでは、障害者の雇用に取り組む企業が活用できる支援機関の種類や、どのような特徴があるのかについて見ていきます。 障害者雇用を支援する窓口はたくさんある 障害者雇用についての相談支援機関は、さまざまな機関があります。どのような機関があって、何をサポートしてもらえるのかを見ていきましょう。 ハローワーク...
精神障害は、特別な人がかかるものではなく、だれでもかかる可能性のある病気です。人間は生きていると、さまざまなストレスや困難なことにぶつかることがあります。多くの場合は、そうした状況から回復しますが、いくつもの問題が重なり合うと、心のコントロールがうまくいかずに、精神疾患になることもあります。 ここでは、障害者雇用の対象となる精神保健福祉手帳の対象となる主な精神障害の症状と特徴、接し方のポイントについて見ていきます。 精神障害者は思っているよりも身近にある？...
「これから障害者を雇用しようと考えているものの、いったいどこから始めればよいのか？」 「何から手をつければいいのかいいのかわかない・・・」 という担当者の方向けに、はじめの第一歩としてどのようなことを知るべきなのかについて、まとめてみました。 障害者雇用についての法律について知ること、自社の状況を把握すること、障害者雇用を進める上で必要な手順、障害者雇用についての情報を入手する方法の4つの視点からお伝えしていきます。 障害者雇用についての法律について知ろう...
障害者雇用に関する職場の悩みと解決に役立つポイントをHRプロのコラムにて執筆しています。 2020年1月～8月までにアップされた記事を紹介しています。 精神障害者の短時間労働者のカウントの特例措置 平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、法定雇用率が2.2%に引き上げられました。精神障害者の雇用は増加傾向にありますが、他の障害種別の身体障害者や知的障害者に比べると、職場定着率が低い傾向にありました。...
はじめて障害者雇用担当者になった方に向けて、法定雇用率や障害者手帳、合理的配慮、支援機関、職場づくりなど、最初に押さえておきたい基本を整理します。
民間企業では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に定める法定雇用率を上回る障害者を雇用することが定められています。このため民間企業では、法定雇用率2.2％の障害者を雇用する義務があります。つまり従業員45.5人に対して1名の障害者雇用をおこなう必要があります。（※令和３年３月から雇用率は2.3％に上がり、従業員43.5人に対して1名になりました。）...
職業訓練は、就労移行支援事業所などをはじめとして、障害者の一般就労を目指す機関で行われていますが、障害者職業能力開発校も障害者の職業訓練の場として、全国各地に設置されています。訓練内容も豊富で、数ヶ月～1年の訓練期間に、それぞれの科で専門的な知識やスキルを学び、就職を目指すものとなっています。 ここでは、障害者職業能力開発校の目的や、どのようなところで、どのような内容について学んでいるのかについて見ていきたいと思います。 障害者職業能力開発校の目的...
障害者雇用のステップを順番に行っていけば、着実に障害者雇用を行なうことはできます。また、現に多くの企業が、同じように障害者雇用を進めてきています。ここでは、障害者雇用を進めるにあたっておさえておくべき7つのポイントを紹介していきます。
