障害者雇用に関わる助成金はたくさんあります。しかし、助成金に関する情報は誰かが教えてくれるものではありませんし、そもそも、申請する前に、どのような助成金があるのかを知る必要があります。とは言え、全部の助成金を全部１つ１つ探しているのも時間がとてもかかります。 特に、中小企業の担当者の方にとっては、いろいろな業務と兼務していて、助成金を申請するのは面倒だと感じられるかもしれません。しかし、中小企業では、大企業よりも障害者雇用が進んでいない傾向があるため、助成金の金額が手厚くなっています。...
コロナ禍の障害者雇用の状況や、この中で雇用率0.1％引き上げの背景、これらの企業の障害者雇用について書いた電子書籍を出版しました。 新型コロナウィルスにより、私たちの生活は大きく変化しています。テレワークが一気に広がり、これからの企業のあり方、働き方が確実に変わりつつあります。それでも、現時点では未だに収束する見込みがたたず、その影響で起こることも不確定要素が多く、なかなか先が見通せません。今後しばらくこのような状況が続く可能性があります。...
発達障害のある社員への対応では、具体的な指示だけでなく、相談先、担当者不在時の対応、休憩や日常ルールを分かる状態にすることが重要です。特定の担当者に依存せず、職場として継続できる相談・確認・役割の仕組みを整理します。
障害者雇用は毎年上昇し続けています。しかし、中小企業の障害者雇用の状況は、以前は大企業よりも進んでいた時期もありますが、現在は雇用率の低下傾向が続いています。 このような状況の中で、中小企業の障害者雇用をどのように進めることができるのか、課題やその解決策について見ていきたいと思います。 中小企業の障害者雇用の状況 厚生労働省から毎年報告される「障害者雇用状況報告の結果（令和元年６月１日現在）の状況」をみると、常用 労働者数45.5人以上の民間企業は、全国で101,889社、...
障害者雇用を進めるときに、どのような業務をしてもらえばよいのか・・・、仕事が思いつかないと、言われることがよくあります。 ここでは、障害者雇用をしている企業として障害者雇用をカウントするには、どれくらいの業務量を確保すればよいのか、また、業務を切り出すときの考え方について、見ていきたいと思います。 障害者雇用には、どのくらいの業務量が必要なのか...
障害者雇用の就労支援というと、就労移行支援事業所や職業センターなどをイメージしがちですが、特別支援学校からも障害者枠で就職を希望する生徒がいます。（特別支援学校高等部からの就職率は３割ほど。） 多くの場合、特別支援学校でその役割を担っているのは、進路担当の先生ですが、山形県では、企業の障害者雇用の理解促進や、求人や実習受け入れや、特別支援学校への就職に結びつけるサポートをする【就労支援コーディネーター】を設けて、障害者雇用を進める取り組みが行われています。...
障害者雇用の仕事づくりは、障害者にできそうな簡単な作業を探すことではありません。組織に必要な成果から、仕事・役割・判断・評価を設計する方法を解説します。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金では、事業主が障害者の雇用に関して、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成することにより、事業主の経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができます。 障害者雇用納付金制度の助成金を活用した事例には、どのようなものがあるのかについて見ていきます。 障害者雇用納付金制度の助成金...
障害者雇用で一緒に働くなかで「迷惑」「負担が大きい」と感じることがあります。大切なのは、その感情を本人への不満だけで終わらせず、仕事の基準、合理的配慮の範囲、相談ルートを整理することです。現場だけで抱え込まないための初動を解説します。
障害者雇用について、「障害者雇用は法的義務だから行う」と考えている企業は多くあります。確かに、障害者雇用促進法という法律で、障害者雇用をすることが定められているので、このような考え方は間違いではありません。 また、障害者をはじめて雇用する企業や、新たに障害者雇用の担当者になったり、同じ職場で働く人にとっては、不安や懸念点も多いと思います。 しかし、障害者雇用は「デメリット」ばかりではありません。組織にとって、障害者雇用がメリットになる理由について考えていきたいと思います。...
