障害者雇用促進法で義務付けられている障害者の雇用率が、2018年4月に引き上げられましたが、未達成の企業が6割に上ることがわかりました。この調査は人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京）が8～9月に従業員50人以上の企業にインターネットで実施したもので、中小企業を中心に480社が回答した結果となります。 積極的に採用したいと考えている企業は4割に達しませんでした。障害者雇用の現状が、中小企業は大企業に比べ厳しいことを示しています。...
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け政府がまとめた省庁ごとの採用計画を巡り、厚生労働省は21日の衆院厚労委員会で、常勤は約1210人、非常勤は約3150人になるとの内訳を明らかにしました。 ここでは、障害者雇用水増し問題の一連の流れと今後の中央省庁における障害者雇用についての考えや検討会の状況についてお伝えしていきます。 中央省庁の障害者雇用水増し問題の一連のニュース...
知的障害者が、職場のいじめで退職を余儀なくされたとして、元勤務先のスーパーマーケット「いなげや」と指導役の女性従業員を相手に、損害賠償など約585万円を求めていた訴訟は、東京高裁で和解が成立しました。 いなげやは、障害者雇用に積極的に取り組んでいることで有名な企業の１つでした。今回の事件や裁判の経緯と、障害者雇用を継続的に取り組むために必要なことについて考えていきたいと思います。 事件や裁判の経緯...
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）が調査報告書を公表しました。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と指摘し、障害者雇用を水増ししていたことを認定しました。また、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」との指摘もありました。 調査報告の結果や今後の対応について、見ていきたいと思います。 障害者雇用の水増し、28機関で3700人が不適切に計上...
精神障害のある社員への対応では、主治医や医療機関との連携が必要になることがあります。ただし、医療機関に判断を任せるのではなく、企業側が仕事で何が起きているかを整理し、何を確認し、何を自社で判断するのかを分けることが重要です。
障害者雇用の水増し問題に関して、政府は中央省庁による障害者雇用の水増しが計3,460人にのぼることを発表しました。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに沿わない障害者数を過大に計上していたことになります。 中央省庁では、2017年度の障害者雇用については、約6,900人の障害者を雇用していると発表していましたが、その半分超が水増しされていたことになります。また、中央省庁だけでなく、裁判所や地方自治体でも障害者雇用の水増しがあったことが明らかにされています。...
障害者雇用水増し問題が明らかになりました。国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが報告されました。 民間企業に障害者雇用の厳しいルールを課している一方で、中央省庁がずさんな取り組みをしていることに対する怒りの声も大きくなっています。なぜ、障害者雇用のカウントが水増しされていたのか、官庁と民間企業の運用の違いなどについて、説明していきます。 複数の省庁において障害者雇用が水増し...
近年の農業分野における高齢化や労働力不足という課題がある中で、福祉分野が農業への取り組みを推進することで、このような問題を改善、解決に向けていこうとする動きが増えてきています。農業の高齢化や労働力減少の問題、福祉側の不況による企業からの受託作業の減少とそれに伴う収益の減少の問題などを、連携し補い合うことで、シナジー効果も見込めます。 障害者雇用の農業分野における現状と動向について見ていきたいと思います。 農業の現状...
発達障害のある社員に不調や仕事上の変化が見られても、職場が「二次障害かどうか」を判断する必要はありません。以前との変化を捉え、本人の特性だけでなく、仕事量・判断負荷・職場環境・役割から負荷が蓄積していないかを確認します。
発達障害のある社員への接し方に迷う管理職・人事向けに、伝わる指示、注意・フィードバック、合理的配慮の考え方を整理します。本人の特性だけでなく、仕事の基準や相談体制を整える重要性を解説します。
