療育手帳とは｜知的障害の判定・等級区分・申請と障害者雇用
療育手帳の対象、知的障害の判定、IQとの関係、等級区分、申請・再判定について解説します。療育手帳は自治体によって名称や判定方法が異なり、区分やIQだけで仕事の能力を判断することはできません。企業が知っておきたいポイントも整理します。
障害者雇用
障害者職業能力開発校とは？～職業訓練の種類や採用・雇用の留意点～
障害者職業能力開発校とは？～職業訓練の種類や採用・雇用の留意点～
職業訓練は、就労移行支援事業所などをはじめとして、障害者の一般就労を目指す機関で行われていますが、障害者職業能力開発校も障害者の職業訓練の場として、全国各地に設置されています。訓練内容も豊富で、数ヶ月～1年の訓練期間に、それぞれの科で専門的な知識やスキルを学び、就職を目指すものとなっています。 ここでは、障害者職業能力開発校の目的や、どのようなところで、どのような内容について学んでいるのかについて見ていきたいと思います。 障害者職業能力開発校の目的...
農林水産省が農福連携等応援コンソーシアムを設立
農林水産省が農福連携等応援コンソーシアムを設立
農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。 農福連携は、障害者が農業分野において活躍することと、担い手不足や高齢化が進む農業分野が一緒に活動することで、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものとして注目されてきました。 コンソーシアムが目指すもの、また、農福連携に関する情報について見ていきます。 農福連携等応援コンソーシアム 農福連携等応援コンソーシアム設立の目的...
【東京都・中小企業】障害者雇用のテレワークに活用できる助成金とは
【東京都・中小企業】障害者雇用のテレワークに活用できる助成金とは
東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。 近年は、障害者雇用を進める方法の１つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。...
公的eラーニングだけで職場対応はできる？しごとサポーター養成講座と企業研修の違い
公的eラーニングだけで職場対応はできる？しごとサポーター養成講座と企業研修の違い
精神・発達障害者しごとサポーターのeラーニングは、障害特性と日常的な関わり方を学ぶ入口として有用です。一方、管理職の対応範囲、人事への共有、配慮の見直しなどは、自社で別に整理する必要があります。
障害者サテライトオフィスサービスは法的問題をクリアにできているのか
障害者サテライトオフィスサービスは法的問題をクリアにできているのか
障害者雇用を進める一つの方法として、最近注目されているのが、障害者雇用のサテライトオフィスサービスです。障害者雇用自体は年々増加していますが、気になるのは、大企業と中小企業の障害者雇用の達成度合いの差です。 大企業では、障害者雇用率を達成している企業がほとんどですが、中小企業では、障害者雇用がなかなか進んでいないところも少なくありません。それでは、大企業だから障害者雇用の業務は豊富にあるのかといえば、こちらにも限界が見えてきたところも少なくありません。...
特別支援学校が取り組む就労にむけたキャリア教育とは
特別支援学校が取り組む就労にむけたキャリア教育とは
障害者雇用で採用するときによく活用される機関は、ハローワークや就労移行支援事業所、障害者職業センターなどです。 また、仕事内容によっては特別支援学校からの採用を考える企業も増えています。最近の特別支援学校では、卒業後の就労を意識した取り組みがかなり行われています。 特別支援学校とは、どのような学校で、就労にむけた準備をどのようにしているのかについて見ていきます。 特別支援学校とは...
障害者の働く場拡大になるか、水福連携の取り組み
障害者の働く場拡大になるか、水福連携の取り組み
「水福連携」は、農業と福祉の連携による「農福連携」の水産版の取組みです。漁業と福祉施設が連携して商品を作る取り組みなどを行ない、障害者の働く場を広げていくことを目的としています。 農業と同じように漁業も少子高齢化や後継者がいないなどの理由で、人手不足が深刻になっています。各地域において水福連携の取り組みが行われてきている状況について見ていきたいと思います。 農福連携に関する記事はこちらから ↓ 政府が農福連携の推進計画、農業分野の障害者雇用は進むか 障害者雇用の農業分野における現状と動向...
岡山県総社市の障害者1000人雇用の取り組み
岡山県総社市の障害者1000人雇用の取り組み
障害者雇用というと企業が取り組んでいる様子を思い浮かぶことが多いですが、行政が障害者雇用に力を注いでいるところもあります。 岡山県総社市では、市独自の政策として、働くことができる全ての障害者を支援するために、平成23年4月から「障がい者千人雇用事業」に取り組んできました。そして、平成29年5月に目標だった1000人を達成しています。 岡山県総社市の障害者雇用の経緯や取り組み、今後の展望について見ていきたいと思います。 「障がい者千人雇用事業」の経緯...
障害者雇用を行政が創出：鎌倉市が障害者２０００人雇用に挑戦
障害者雇用を行政が創出：鎌倉市が障害者２０００人雇用に挑戦
神奈川県鎌倉市で、障害者を２０００人雇用する取り組みが始まっています。 鎌倉は、住み心地のよい街として有名で、横浜からも十分交通圏内にはいる立地条件にあります。そのため鎌倉に住んでいる障害のある方の多くは、会社が多くある横浜市へ働きに通うスタイルをとっていました。 また、以前は鎌倉市の住民の障害者を雇用すると、企業に助成金が支払われていた時期もあり、近隣の横浜に比べると企業数が圧倒的に少ないことから、鎌倉市外で働くことを支援しているように感じていましたが、時代の流れとともに変化が見られるようです。...
