精神障害の雇用を考えているものの、社内の中で精神障害の受け入れが難しいと感じている会社は少なくありません。
また、すでに社内でメンタル面でのサポートが必要な社員がいることも多く、さらに精神障害者の受け入れを難しくしていることもあります。
とはいっても、採用をかけると、応募として多いのは、精神障害の方ばかりです。このような状況に、どのように対応することができるのかを考えていきます。
精神障害者の雇用は難しいのか
厚生労働省が発表した「令和元年度 障害者の職業紹介状況等」によると、精神障害者の新規求職申込件数は107,495件で、前年度に比べ 6.1％の増となっています。また、就職件数は 49,612件（ 3.3％増）で、精神障害のある人の雇用は、確実に進んでいるといえるでしょう。
しかし、就職して3か月で約3割、1年ではおよそ半分に人が離職しており、身体障害や知的障害のある人と比較して職場定着率は、低い状況になっています。このような理由から、精神障害者が仕事を続けるのが難しいと言われることがよくあります。
障害者雇用の現状
障害者は、身体障害、知的障害、精神障害の3つに区分されています。各障害区分における障害者数の推計によると、身体障害者は436万人、知的障害者は108万2千人、精神障害者は392万4千人となっています。
精神障害者の数は、年々増加傾向にあります。特に「うつ病」や「双極性障害」といった「気分障害」の患者数が増えていて、その原因は、労働環境の変化や、人間関係、生活不安などによるストレス増加と考えられています。
厚生労働省の調査では、障害者雇用は、これまで順調に雇用人数を増やしてきました。この10年間の推移をみてもそれがよくわかります。平成21年と令和元年のハローワークにおける職業紹介状況を比較してみると、就職の全数は全体としては2.3倍ほどになっています。
また、障害別の割合を見ると、2018年から雇用義務となった精神障害者伸び率がとても高くなっています。その数は、平成21年度の10,929件から令和元年の49,612件と約4.5倍となっており、職業紹介のうちの半数を精神障害者となっています。
出典：労働政策審議会障害者雇用分科会（厚生労働省）
とはいえ、採用をかければ応募してくる人の多くは、精神障害の方です。まずは、障害者雇用のマーケットがどのような状況にあるのかを、社内に周知し、受け入れる体制づくりをすることが必要です。
次に、精神障害者を雇用するときに、企業として行っておきたい3つの点について、説明していきます。
精神障害者の雇用を考えたら、行っておくべき3つのこと
雇用している企業でどのような配慮を行っているのかを調べる
精神障害者を雇用している企業でどのような配慮を行っているのかを調べて、取り入れられそうなことがあれば、実践することができるでしょう。
実際に精神障害者を雇用している企業の見学を行うと、自社における精神障害者の働くイメージをより明確に持つことができますし、関係する部署や担当者も含めて複数人で見ると、さらに様々な視点から考えることができ役立ちます。
実際に見学に行けないときでも、精神障害の雇用事例が多く公開されています。このような雇用事例を参考にすることもできます。
例えば、平成21年度から平成22年度において、厚生労働省が実施した【精神障害者の雇用モデル事業】は、精神障害者の雇用促進に取り組む意欲はあるものの経験やノウハウが十分でない事業所を対象として、精神障害者の雇用促進のための取組を委託し、ノウハウを構築する精神障害者雇用促進モデル事業を実施しました。
10社の企業の取り組みが公開されており、その成果からも、適切な配慮や適材適所の人材配置をすることによって、精神障害の雇用への成功イメージが持ちやすくなっています。
採用する前に、面接や企業実習を行ない、本人の状況を把握する
また、面接や企業実習を行って、本人の状況をよく把握し、コミュニケーションを図ることも大切です。
企業実習を行なうと、応募者が面接だけではアピールできなかった点が見えることがよくあります。障害特性によっては、短い時間の面接や書類だけではわからない部分がたくさんありますし、面接した際の言葉による応対ができるからと言って、必ずしも企業にとってほしい人材とは限りません。
しかし、ある一定の期間、実習を行うことによって、本当に企業が求める職業的なスキルや能力があるのか、また、体力的、精神的に職場や仕事内容が合っているのかなどを確認することができます。
また、体調管理ができているか、自己の障害をどのように考えて対応しているのかについて、直接、会話を通して確認することで、企業が考えていることと、当事者が考えていることの差異が縮まることもよくあります。
社内研修を行い、精神障害の理解を深める
精神障害の方を受け入れるとき、一緒に働く職場の社員の方も、どのように接したらよいのかと不安を感じていることが少なくありません。精神障害は、障害が目には見えないため、周囲の人がその症状や、特性を理解しづらいことがあるからです。
そこで、事前に社内研修などを行い、一緒に働く職場の方に、精神障害の特徴や配慮について理解してもらうことや、本人の特性などを伝えることで、心配や不安を軽減できるかもしれません。（当事者本人の特性などについて扱う場合には、事前にご本人の了承を得て、誰に何を伝えるのかを確認することが必要です。）
精神障害の当事者の中には、周囲に自分の特性や症状を説明することが難しく感じることもありますので、どのような形で周囲の理解を得られるようにしたいのかなども含め、当事者、就労支援機関などがある場合には、そのスタッフの方と相談することをおすすめします。
動画の解説はこちらから
まとめ
精神障害の雇用を考えているものの、社内の中で精神障害の受け入れが難しいと感じている企業の中で、どのように理解をしてもらうための対応ができるのかについて考えてきました。
精神障害の雇用は難しいと言われてきましたが、現在、多くの企業で精神障害の方の雇用が進んでおり、その事例も増えてきています。できないと決めるのではなく、どのようにしたらできるのかを考えることによって、違った視点から見えてくるものがあると思います。
新たに障害者雇用を考えているものの、どのように一歩を踏み出せばよいかわからない、すでに働いている社員がいるが課題があり悩んでいるという場合には、無料相談で具体的なアドバイスいたしますので、お問い合わせください。
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