松井 優子, 障害者雇用ドットコム 投稿者 - 44ページ目 (99ページ中)

松井 優子

合理的配慮に役立つ助成金:障害者相談窓口担当者の配置助成金を解説

合理的配慮に役立つ助成金:障害者相談窓口担当者の配置助成金を解説

障害者雇用を行うときに活用できるものとして助成金があります。しかし、これらの助成金は管轄や申請場所や異なったり、制度変更があったりして、わかりにくいものも少なくありません。情報を常にキャッチアップすることが大切になってきます。 職場では、合理的配慮を示すことが求められており、平成30年から新設された障害者相談窓口担当者の配置助成金では、相談窓口担当者の増配置、研修受講、相談業務等の委嘱でこの助成金を活用することができます。...

双極性障害の躁症状とうつ症状の特徴と周囲にもたらす影響について解説

双極性障害の躁症状とうつ症状の特徴と周囲にもたらす影響について解説

双極性障害は診断がつきにくいことも多く、専門家でも初診ではうつ病なのか双極性障害なのか、ほかの精神的な症状なのか、わからないことがあるそうです。 しかし、双極性障害かもしれないとわかったら、早く手をうつことが必要です。その理由は、この双極性障害は、家族、信用、財産を失うこともあり、影響を及ぼすものが少なくないからです。 双極性障害はどのような症状や特徴があるのか、また、周囲に及ぼす影響について見ていきます。 双極性障害とは...

障害者雇用のテレワーク・在宅就業障害で活用できる助成金

障害者雇用のテレワーク・在宅就業障害で活用できる助成金

働き方改革がすすめられてきて、「テレワーク」という制度が従業員の働き方だけでなく、企業の在り方を変革する取り組みとして注目されてきています。 ここでの「企業の在り方」とは、業務上のコスト削減、生産性向上、危機管理などの経営上の課題だけでなく、自社の優秀な社員がその能力を十分に発揮し、長期間働き続けられるような「働き方改革」を実現する取り組みです。 一般の社員はもちろんですが、障害者雇用の中でもこのテレワークを活用した在宅就業の事例が増えてきています。障害者のテレワーク、在宅就業について見ていきます。 テレワークとは...

【平成30年度】障害者雇用納付金制度の申告書、申請書の書き方

【平成30年度】障害者雇用納付金制度の申告書、申請書の書き方

平成30年度の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については、障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ホームページ)に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...

【平成29年度】障害者雇用の改善が見られない企業名の公表について

【平成29年度】障害者雇用の改善が見られない企業名の公表について

平成29年度における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表の発表がありました。今年度は一定の改善が図られ、民間企業の該当企業はありませんでした。 企業名公表とは 「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)では、障害者を従業員の2%雇用することが義務づけられています。しかし、この障害者雇用が達成できていないと、行政(ハローワーク、労働局、厚生労働省等)から障害者を雇用するように指導が入ります。...

障害者を採用するときに効果的な募集活動をおこなうポイントとは

障害者を採用するときに効果的な募集活動をおこなうポイントとは

障害者雇用をする企業が増えてきて、なかなか思うような人材が採用できないと感じている人事の方は少なくありません。 就職を希望している障害者がどのようなところにいるのか、障害者を採用するときに効果的な募集活動を行なうポイントについて説明しています。 就職を希望している障害者はどこにいるのか ハローワーク...

発達障害のある社員の二次障害を防ぐには?職場で見直したい負荷と働き方

発達障害のある社員の二次障害を防ぐには?職場で見直したい負荷と働き方

発達障害のある社員に不調や仕事上の変化が見られても、職場が「二次障害かどうか」を判断する必要はありません。以前との変化を捉え、本人の特性だけでなく、仕事量・判断負荷・職場環境・役割から負荷が蓄積していないかを確認します。

大人の発達障害かもしれないと思ったら|相談先・受診先と診断前に知っておきたいこと

大人の発達障害かもしれないと思ったら|相談先・受診先と診断前に知っておきたいこと

「発達障害かもしれない」と思っても、自己診断したり、すぐ専門医へ行かなければならないと決める必要はありません。まず今の困りごとを整理し、必要に応じて相談機関や医療機関へつなげる考え方を整理します。

発達障害の人が利用できる公的支援制度と就労相談窓口

発達障害の人が利用できる公的支援制度と就労相談窓口

発達障害のある人の社会生活や治療を援助する目的で、いろいろな公的制度が定められています。どのような制度があるのか見ていきましょう。 発達障害の公的支援制度の経緯 平成17年に発達障害者に対する支援は国や地方自治体の責務であるとした「発達障害者支援法」が施行され、発達障害の人もさまざまな公的支援制度を利用できるようになりました。 その中には、福祉サービスや医療費軽減、就労支援などがあります。具体的に手帳制度、障害者雇用促進法、自立支援医療制度について見ていきます。 手帳制度...