障害者雇用の優良中小事業主認定制度（もにす）とは？
中小企業の障害者雇用が進まない現状を打破しようと、2020年４月施行の障害者雇用促進法改正の内容には、障害者雇用に関する優良な中小事業主認定制度の創設が盛り込まれました。 そして、この制度の初めての認定企業が３社誕生しています。 ここでは、障害者雇用の優良中小事業主認定制度（もにす）とはどのような制度なのか、また今回認定された企業についてみていきます。 障害者雇用の優良中小事業主認定制度（もにす）とは？...
障害者雇用
障害者雇用を成功するためにおさえておきたい３つのポイント
障害者雇用を成功するためにおさえておきたい３つのポイント
障害者雇用を成功するためにおさえておきたい３つのポイントについて説明していきます。このポイントをおさえることで、失敗しない障害者雇用の進め方がわかり、ポジティブな障害者雇用を進めていくための視点を見つけることができます。 障害者雇用を成功するとは？ 障害者雇用を成功するとは、どのようなことなのでしょうか。 成功の定義は、人によってさまざまだと思いますが、ここでは、障害者採用ができて法定雇用率を達成し、障害者雇用についての社内の理解や協力体制を築きながら、採用した障害者が職場定着することをイメージしています。...
障害者雇用のコロナの影響～何が起きているのか、これからどうすればよいのか～
障害者雇用のコロナの影響～何が起きているのか、これからどうすればよいのか～
障害者雇用のコロナの影響で、企業の仕事の仕方や体制に大きな影響がでてきています。また、その影響は、雇用状況にも厳しい状態が見られています。 そのような中で障害者雇用は、どのような影響を受けているのでしょうか。 HRプロのコラムの特別寄稿として、４回の連載をしたものをまとめました。 障害者雇用のコロナの影響 新型コロナウイルスの感染対策による障害者雇用への影響が、ニュースになることが増えてきました。 厚生労働省の発表では、今年３月から８月までの半年間に解雇された障害者は1475人と、前年同期に比べ34.9％増えています。...
Withコロナでの障がい者雇用の働き方～テレワークで障がい者の可能性を引き出す～前編～
Withコロナでの障がい者雇用の働き方～テレワークで障がい者の可能性を引き出す～前編～
新型コロナの影響で、多くの企業がテレワークを導入するようになりました。このような中で、障がい者雇用においてもテレワークによる新たな働き方を進める企業が増えています。 しかし、テレワークで精神障がい者を雇用できるのか・・・と不安に感じる企業は少なくありません。そのような中で、テレワーク勤務での精神障がい者雇用を進めている企業、ヤマトシステム開発株式会社（以下、YSD）さんの取り組みについてお聞きしました。 ヒアリングには、ITオペレーティングカンパニー事業推進派遣グループの金子様、長尾様、人事部の半田様にご協力いただきました。...
障害者雇用を進めるには、スタッフに障害の専門家は必要か
障害者雇用を進めるには、スタッフに障害の専門家は必要か
「障害者雇用を進めたいけれど、障害に関する専門家がいないので難しい」と言われる企業がありますが、障害者雇用を進めるのに、障害に関する専門家は必要なのでしょうか。 障害者雇用を行っている企業をヒアリング調査した結果から見ていきたいと思います。 特例子会社10社のヒアリングをしてみた結果から見た結果とは...
障害者雇用ドットコムの障害者雇用コンサルは何が違うのか
障害者雇用ドットコムの障害者雇用コンサルは何が違うのか
新型コロナの影響で、働き方や仕事内容に変化が起こってきています。それは、障害者雇用の現状においても同じです。 私は、2年半ほど前から、仕事のスタイルをオンラインでの活動にシフトしてきました。リモートワークを通して、個人的にはあまり仕事自体に支障を感じたことはありませんし、 十分仕事ができる環境が整っていると思っています。...
障害者雇用の今後の流れはどうなるのか
障害者雇用の今後の流れはどうなるのか
コロナ禍で多くの企業が影響を受けつつありますが、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月から引き上げられることになりそうです。 今後の障害者雇用はどうなるのか、また、企業に求められる変化とそれに対応するための方法について考えていきたいと思います。 障害者雇用についての基本方針 障害者雇用については、【障害者雇用対策基本方針】の中で、次のように示されています。...
障害者雇用を戦力化するための７つのポイントとは
障害者雇用を戦力化するための７つのポイントとは
HRプロの連載記事として執筆した【障がい者雇用＆戦力化の教科書】（全7回）について、まとめました。 第1回：企業の障がい者雇用は組織として対応すべき 企業における障がい者雇用が進みつつあります。しかし、障がい者を雇用したものの、どのように組織の中で活躍してもらえばよいかと悩んでいる企業は少なくありません。そこで、法定雇用率を達成したことで満足するのではなく、さらに一歩進んで、雇用する障がい者をどのようにすれば戦力化できるのかについて、今回から7回連続で考えていきたいと思います。...
障害者雇用義務が果たせないとき、罰則はあるのか
障害者雇用義務が果たせないとき、罰則はあるのか
法律で定められている障害者雇用、この雇用義務が果たせない企業には、どのような措置が取られるのでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な考え方と、法定雇用率が未達成の場合に取られる措置について説明しています。 障害者雇用の考え方 日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められています。...
休職中の精神障害者は障害者雇用率にカウントできる？手帳と算定の考え方
休職中の精神障害者は障害者雇用率にカウントできる？手帳と算定の考え方
精神疾患の診断を受けていることや、休職していることだけでは、障害者雇用率には算定できません。有効な精神障害者保健福祉手帳を所持し、常用雇用労働者として計上される条件を満たしている場合には、休職中でも算定対象になり得ます。雇用率算定、復職判断、合理的配慮の違いを整理します。
