ブログ一覧
障害者職業能力開発校とは？～職業訓練の種類や採用・雇用の留意点～
職業訓練は、就労移行支援事業所などをはじめとして、障害者の一般就労を目指す機関で行われていますが、障害者職業能力開発校も障害者の職業訓練の場として、全国各地に設置されています。訓練内容も豊富で、数ヶ月～1年の訓練期間に、それぞれの科で専門的な知識やスキルを学び、就職を目指すものとなっています。 ここでは、障害者職業能力開発校の目的や、どのようなところで、どのような内容について学んでいるのかについて見ていきたいと思います。 障害者職業能力開発校の目的...
農林水産省が農福連携等応援コンソーシアムを設立
農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。 農福連携は、障害者が農業分野において活躍することと、担い手不足や高齢化が進む農業分野が一緒に活動することで、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものとして注目されてきました。 コンソーシアムが目指すもの、また、農福連携に関する情報について見ていきます。 農福連携等応援コンソーシアム 農福連携等応援コンソーシアム設立の目的...
【東京都・中小企業】障害者雇用のテレワークに活用できる助成金とは
東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。 近年は、障害者雇用を進める方法の１つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。...
公的eラーニングだけで職場対応はできる？しごとサポーター養成講座と企業研修の違い
精神・発達障害者しごとサポーターのeラーニングは、障害特性と日常的な関わり方を学ぶ入口として有用です。一方、管理職の対応範囲、人事への共有、配慮の見直しなどは、自社で別に整理する必要があります。
新型コロナウイルス感染症に関する企業への助成金などの支援
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、中小企業の倒産が全国に広がっており、資金繰りに詰まり、経営破綻に追い込まれている企業も増えています。このような状況に対応するため、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症関連の支援策を案内しています。 資金繰り支援（貸付・保証）や新型コロナ対策補助事業、経営環境の整備などに関する情報を提供しています。...
障害者雇用とHIV（免疫機能障害者）の現状～感染経路や治療法～
現在、日本には約2万人のHIV陽性者が暮らしていると言われています。そして、そのほとんどが服薬等で体調を維持しながら、健康な人と同じように働いています。 HIV感染者は、身体障害（内部障害）としての認定を受けることができ、実際にほとんどの陽性者が障害者認定を受けているそうです。障害者認定を受けることで、自立支援医療などの福祉制度を利用することができ、医療費の個人負担を軽減することができます。また、障害者雇用枠で働くHIV陽性者も増えています。...
企業の新型コロナウイルス対策としてできることとは
東京都は22日、都内の老人保健施設に勤める60代の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。日を追うごとにコロナウイルス感染者が増えています。 企業ではどのような対応をしていけばよいのでしょうか。 厚生労働省が、社会福祉施設等に送っている事務連絡などから、企業で新型コロナウイルス対策としてできることを見ていきたいと思います。 社会福祉施設等の新型コロナウイルスへの対策は...
【令和2年度】障害者雇用納付金制度の申告書、申請書の書き方
令和２年度の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。...
障害者福祉サービスにおける相談支援サービスとは？
障害者自立支援法から、障害者が地域で生活することに重点がおかれてきました。地域でその人らしく生活していくには、支援や福祉サービスはなくてはならない存在です。しかし、一人ひとり状況や困難が違う障害のある人にとって、自分自身でニーズに合ったサービスの情報を探し、利用するための手続きをし、支援を受け続けるのは大変なことです。...
【障害福祉】就労継続事業A型とB型の違いとは？対象者、工賃を比較
障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの中には、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業がありますが、これらの中の就労継続支援Ａ型事業と就労継続支援Ｂ型事業を中心に、対象者やサービス内容の違いについて見ていきます。 また、就労系障害福祉サービス全体を見るために、就労支援施策の対象となる障害者数や就労系障害福祉サービスから一般就労へ移行する流れや人数、平均工賃（賃金）についても見ていきたいと思います。 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス...
