ブログ一覧 - 障害者雇用ドットコム

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障害者雇用に関する法律・制度
障害者サテライトオフィスサービスは法的問題をクリアにできているのか

障害者サテライトオフィスサービスは法的問題をクリアにできているのか

障害者雇用を進める一つの方法として、最近注目されているのが、障害者雇用のサテライトオフィスサービスです。障害者雇用自体は年々増加していますが、気になるのは、大企業と中小企業の障害者雇用の達成度合いの差です。 大企業では、障害者雇用率を達成している企業がほとんどですが、中小企業では、障害者雇用がなかなか進んでいないところも少なくありません。それでは、大企業だから障害者雇用の業務は豊富にあるのかといえば、こちらにも限界が見えてきたところも少なくありません。...

採用活動
特別支援学校と特別支援学級の違いとは?特別支援教育を解説します

特別支援学校と特別支援学級の違いとは?特別支援教育を解説します

特別支援教育は子ども一人一人の教育的ニーズに応じて、多様な教育の場が確保されるものとして、2007年4月にスタートしました。障害の状態に応じて、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級などにおいて、きめ細かい教育を受けることができます。 また、通常の学級に在籍している言語障害や発達障害などのある子どものためには「通級による指導」の制度があり、必要に応じて障害に配慮した指導を受けることができます。...

障害別の特性・配慮
聴覚障害のある人のための災害に備えて企業が準備すべきこと

聴覚障害のある人のための災害に備えて企業が準備すべきこと

日本は災害が多い地域です。特に最近は、自然災害が増えてきており、避難所に避難することが珍しいことではなくなってきました。 聴覚障害は、聞こえに何らかの障害があって、音声情報が入らなかったり、入りにくかったりします。また、聞こえないという障害だけでなく、それによる影響、例えば、コミュニケーションの困難さや情報が得られないことから発生する問題もあります。...

採用活動
特別支援学校が取り組む就労にむけたキャリア教育とは

特別支援学校が取り組む就労にむけたキャリア教育とは

障害者雇用で採用するときによく活用される機関は、ハローワークや就労移行支援事業所、障害者職業センターなどです。 また、仕事内容によっては特別支援学校からの採用を考える企業も増えています。最近の特別支援学校では、卒業後の就労を意識した取り組みがかなり行われています。 特別支援学校とは、どのような学校で、就労にむけた準備をどのようにしているのかについて見ていきます。 特別支援学校とは...

障害者雇用に関する法律・制度
重度障害者の通勤や職場等における支援の在り方について

重度障害者の通勤や職場等における支援の在り方について

障害者の就労支援については、福祉と労働が連携を進めながら対応してきました。しかし、通勤や職場等における支援については、現時点において十分な対応ができていないとの指摘を受けてきています。 昨年の参院選では、れいわ新選組から重度障害のある舩後靖彦、木村英子両氏が初当選したときには、国会活動は歳費を受け取る経済活動と見なされ、訪問介護サービスの対象とならずに、当面は参院の予算で対応することになりました。これで注目を集めて議論が活発化するかと思われましたが、障害福祉サービス制度自体の見直しは先送りされることになりました。...

障害関連の情報
令和元年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

令和元年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で56万608.5人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.8%(2 万 5,839.0 人)増加し、実雇用率 2.11%、対前年比 0.06 ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 48.0%となっており、前年比 2.1 ポイント上昇しています。 令和元年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和元年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和元年...

障害関連の情報
障害者の働く場拡大になるか、水福連携の取り組み

障害者の働く場拡大になるか、水福連携の取り組み

「水福連携」は、農業と福祉の連携による「農福連携」の水産版の取組みです。漁業と福祉施設が連携して商品を作る取り組みなどを行ない、障害者の働く場を広げていくことを目的としています。 農業と同じように漁業も少子高齢化や後継者がいないなどの理由で、人手不足が深刻になっています。各地域において水福連携の取り組みが行われてきている状況について見ていきたいと思います。 農福連携に関する記事はこちらから  ↓ 政府が農福連携の推進計画、農業分野の障害者雇用は進むか 障害者雇用の農業分野における現状と動向...

障害関連の情報
2019年度国家公務員試験 障害者枠244人合格

2019年度国家公務員試験 障害者枠244人合格

人事院は、2019年度実施した障害者枠の国家公務員試験に244人が合格したことを発表しました。ここでは、2019年度国家公務員試験の合格者の内訳や第一次選考試験の通過点や平均点についてみていきます。 2019年度国家公務員試験合格者が発表 人事院は、2019年度実施した障害者枠の国家公務員試験に244人が合格したことを発表しました。今年度の受験申込者数は約4600人で、競争率は約19倍となりました。昨年、2018年度は754人が合格していました。...

障害者雇用に関する法律・制度
厚生労働省が 「就労パスポート」を作成、配慮とのミスマッチ防げるか

厚生労働省が 「就労パスポート」を作成、配慮とのミスマッチ防げるか

文部科学省が、2020年4月からキャリア・パスポートを導入することを発表しましたが、厚生労働省では【就労パスポート】を作成したことを発表しました。 この【就労パスポート】は、障害者の就職や就職後の職場定着を促す情報共有ツールとして活用されて、障害者を雇用する事業主や就労支援に当たる福祉事業所が、障害者一人ひとりの情報を共有することで、障害者の望む配慮とのミスマッチを防ぐことを目的としているようです。 就労パスポートはどのような経緯があって作られたのか、どのように活用できるのか見ていきたいと思います。 就労パスポート作成の経緯...

障害関連の情報
岡山県総社市の障害者1000人雇用の取り組み

岡山県総社市の障害者1000人雇用の取り組み

障害者雇用というと企業が取り組んでいる様子を思い浮かぶことが多いですが、行政が障害者雇用に力を注いでいるところもあります。 岡山県総社市では、市独自の政策として、働くことができる全ての障害者を支援するために、平成23年4月から「障がい者千人雇用事業」に取り組んできました。そして、平成29年5月に目標だった1000人を達成しています。 岡山県総社市の障害者雇用の経緯や取り組み、今後の展望について見ていきたいと思います。 「障がい者千人雇用事業」の経緯...