ブログ一覧
病気・事故で障害を負った社員の職場復帰｜企業が判断すること・必要な配慮
病気や事故後の職場復帰では、主治医の「復職可能」だけで元の仕事に戻せるとは限りません。本人の状態、仕事内容、業務上の支障、必要な配慮を確認し、誰が復職・配置・配慮を判断するのかを企業視点で整理します。
障害者雇用ではどんな仕事が多い？最新データと自社に必要な業務の考え方
障害者雇用で多い職業を知ることは参考になりますが、多い仕事がその障害に向いているとは限りません。最新データと企業事例から、自社に必要な仕事と人材の考え方を整理します。
障害者雇用の配慮の事例、どのように合理的配慮を示せばよい？
障害者雇用をするときには、障害に合わせた配慮を職場で示すことが求められています。これは、2016年4月に「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」が改正され、現在雇用している、または、これから採用する障害者に対して合理的配慮の提供が法的義務となっているからです。 どのような配慮の事例があるのかを見ていきます。 合理的配慮とはどんなもの？...
障害者の離職理由と、離職を避けるためにできることとは？
障害者の雇用が増え、最近、精神障害者が雇用される割合が増えています。⼀⽅、精神障害は離職者も多く、職場定着が課題となっています。 障害者の離職理由には、どのようなものがあるのでしょうか。また、離職理由から離職を避けるためにできることについて考えていきます。 障害者の離職理由とは？ 障害者雇用実態調査は、民間企業における障害者雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の２種類の調査を、５年ごとに実施しているものです。...
【障害者雇用】20時間未満の障害者を雇用してもカウントできる？
精神障害者を雇用するときに、配慮の一つとして「就業時間を短くしてほしい」と言われることがあります。 就労希望している人の中には、週20時間の労働は厳しいものの、全く働けないわけではなく、ごく短時間であれば働ける人も少なくありません。また、行政でも20時間未満の雇用を進める動きも見られます。 このような20時間未満の短時間で雇用する場合、障害者雇用としてカウントできるのか、また企業へのメリットはどんなものがあるのかについて解説していきます。 障害者雇用のカウントで必要な時間が決まっている...
【障害者雇用】障害者の離職率はどれくらい？～障害別の比較見ました～
障害者雇用を進めていくには、採用した人材が離職しないようにすることが大切です。障害者雇用率を達成するには新規採用も大事ですが、採用してもすぐに離職してしまうなら、採用までにかかった時間やマンパワーは無駄になってしまいます。 ここでは、障害者の離職率がどれくらいなのか、障害別の比較を見ていきます。また、障害者の勤続年数や、離職にならないようにすべきことについて見ていきます。 障害者の離職率はどれくらい？ まず、障害者の職場定着率はどれくらいなのか見ていきます。1年以内の定着率を見ると、次のようになっています。...
障害のある社員とのコミュニケーション｜配慮が疎外感に変わらない職場の関わり方
障害のある社員への配慮は、情報や関わりを減らすことではありません。本人を会議や研修、フィードバックの機会から外さず、必要な調整を本人と確認するための職場コミュニケーションと役割分担を整理します。
【2022年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象は2021年度のCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2022年版に掲載された1631社のうち、2020年度に障害者を3人以上雇用している企業となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
障害者雇用で面接の情報が現場に伝わらない理由
障害者雇用の面接で確認した経験や配慮事項が、配属先まで伝わらないことがあります。配慮事項だけが共有され、本人の能力や担当する仕事が見えなくなる原因を、採用から配属までの引き継ぎの構造から考えます。
障害者雇用の業務切り出しがうまくいかない企業の３つの特徴｜原因と見直し方
障害者雇用の業務切り出しが進まない企業には、障害者にできる作業から考える、必要人数から逆算する、担当者だけで決めるという共通点があります。仕事を考える出発点を見直します。
