松井 優子

障害者の差別や虐待に関する法律の中には、民間事業主が法的義務を負うものもあります。「障害者に関係する障害を理由とする差別解消の促進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）と「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、障害者虐待の防止）についての理解を深めておくことは大切です。 ここでは、障害者差別解消法と障害者虐待防止法の概要について説明していきます。 障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（障害者差別解消法） 障害者差別解消法の概要 施行日 平成28年4月1日（平成25年6月制定） 目的...

平成30年度4月から精神障害者の雇用が義務化されます。これにともない厚生労働省では、企業が精神障害者を雇用するための特例措置を平成30年4月から設けることにしました。職場定着が難しいと言われている精神障害者の雇用を確保しやすくするためのようです。どのような特例措置なのか見ていきたいと思います。 精神障害者の雇用率カウントの特例措置とは...

特例子会社の設立は、法人登記や認定申請書の提出だけでは完了しません。設立目的、業務、人員、職場環境、雇用管理、親会社との役割を整えたうえで申請する必要があります。設立検討から認定までの流れと主な必要書類を解説します。

ジョブコーチ（職場適応援助者）制度は、働く障害者のために、障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行い、職場適応、定着を図ることを目的としています。 現在、ジョブコーチは、国のジョブコーチと地方自治体のジョブコーチがあります。ここでは、国のジョブコーチを支援する制度の助成金について説明しています。...