新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。一部の企業では、新型コロナを契機にテレワークの導入をしているところもありますが、テレワークが実施できる職場ばかりではありません。 実際に、パーソル総合研究所によると、正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％でした。 職場で新型コロナウイルス感染者を防ぐために、どのようなことができるのでしょうか。新型コロナウイルスの症状や感染を防ぐためにできることについて見ていきます。 新型コロナウイルスの症状 新型コロナウイルスの病原性は、...
仕事の悩みとして常に上位にあがる理由の一つが「人間関係」です。職場にいる苦手な人や、合わない人がいると、会社に行くことだけで、気分が重くなってしまいます。それが、身近にいる上司だったり、同僚だったりすると、なおさらそのように感じてしまうことでしょう。 そもそも人間は、それぞれの個性をもっており、そのためにいろいろな軋轢やストレスを感じるものです。ここでは、職場で苦手な人と感じたときにどのように考えたり、接することをすればよいのかについて考えていきます。 苦手な人を避けても問題は解決しない...
療育手帳の対象、知的障害の判定、IQとの関係、等級区分、申請・再判定について解説します。療育手帳は自治体によって名称や判定方法が異なり、区分やIQだけで仕事の能力を判断することはできません。企業が知っておきたいポイントも整理します。
障害者雇用でせっかく就職できても、職場での人間関係で悩む人は少なくありません。職場の中で、いい人間関係が築けていないと、ストレスがかかってしまいますし、そのストレスがひどくなると、職場での仕事にまで影響が出てくることもあります。そのため職場でのよい人間関係を築くことはとても大切です。 ここでは、職場の人間関係を構築するために必要なポイントについて見ていきます。 人間関係がうまくいく！伝え方コミュニケーション検定 職場の人間関係が大事な理由...
障害者雇用納付金制度とは、障害者雇用促進法に定められているもので、法定雇用率に不足する障害者の人数に応じた金額を納めなければならない制度です。障害者を雇用するすべての企業に関わる基本的なことの１つとなっており、どのような制度なのかを知っておく必要があります。 ここでは、障害者雇用納付金制度とはどのようなものなのか、その概要や納付金の金額、障害者雇用納付金の活用方法について見ていきます。 障害者雇用納付金制度とは...
日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められてきました。 また、近年は、障害者雇用が進んできているのにともない、改正が度々行われています。そのため障害者雇用を進めていくには、障害者雇用促進法を知ることが大切です。 ここでは、障害者雇用促進法とはどのような法律なのか、その目的と概要について、また、2020年から改正される内容についてわかりやすく説明していきます。 障害者雇用促進法の目的...
職業訓練は、就労移行支援事業所などをはじめとして、障害者の一般就労を目指す機関で行われていますが、障害者職業能力開発校も障害者の職業訓練の場として、全国各地に設置されています。訓練内容も豊富で、数ヶ月～1年の訓練期間に、それぞれの科で専門的な知識やスキルを学び、就職を目指すものとなっています。 ここでは、障害者職業能力開発校の目的や、どのようなところで、どのような内容について学んでいるのかについて見ていきたいと思います。 障害者職業能力開発校の目的...
農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。 農福連携は、障害者が農業分野において活躍することと、担い手不足や高齢化が進む農業分野が一緒に活動することで、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものとして注目されてきました。 コンソーシアムが目指すもの、また、農福連携に関する情報について見ていきます。 農福連携等応援コンソーシアム 農福連携等応援コンソーシアム設立の目的...
東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。 近年は、障害者雇用を進める方法の１つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。...
精神・発達障害者しごとサポーターのeラーニングは、障害特性と日常的な関わり方を学ぶ入口として有用です。一方、管理職の対応範囲、人事への共有、配慮の見直しなどは、自社で別に整理する必要があります。
