職場における障害者雇用の合理的配慮、どこまで何をすべきなの?
令和5年度にハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245 件で、対前年度比 8.9%増加しました。職場における障害者への合理的配慮については障害者雇用促進法で義務付けられています。...
令和5年度にハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245 件で、対前年度比 8.9%増加しました。職場における障害者への合理的配慮については障害者雇用促進法で義務付けられています。...
障害者グループホーム「恵」の不正問題が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。この問題は、障害者福祉サービスを提供する事業所が、利用者の食材費を不正に水増し請求したり、福祉サービスの報酬を不正に請求したりしたことに端を発しています。このため、愛知県と名古屋市は「恵」が運営する5か所の施設の指定取り消しを発表し、岐阜市でも同様の措置が取られました。今回の不正問題の経緯や内容を解説していきます。 障害者グループホーム「恵」へ連座制が適用...
令和6年度から就労系障害福祉サービス報酬改定が変更されます。福祉事業者の変更に関わることですが、この変更は障害当事者の方にも大きな影響があります。サービス報酬改定が福祉事業所を利用している人の働き方や支援にどのように影響するのかについて見ていきます。 令和6年度就労系障害福祉サービスの報酬改定の変更 就労系障害福祉サービスには、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、就労定着支援事業があります。これらの福祉サービスは、障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行からサービスが提供されてきましたが、17...
最近の大学生は多くの学生がインターンシップを経験しています。しかし、そのインターンシップの中身は千差万別で、数日で終わる仕事体験や、目的が不明瞭な活動もあるようです。せっかくインターンシップを経験したものの「働く意欲がなくなってしまった」「このまま社会に出るのが不安」という声も耳にします。 この記事ではインターンシップの現場や三省合意されたインターンシップのルール、障害者雇用にどのように活かせるのかを見ていきます。 大学生のインターンシップの現状 株式会社ディスコが調査した 2023 年 3 月卒業予定の全国の大学 3...
企業が障害者雇用を進めていくためには、「障害者を雇用していく」という組織で決めること、そして、実際に現場の職場で、障害のある社員を受け入れ、指導役や同僚となる一緒に働く社員の協力が必要になります。 これらができていないと、障害者の職場適応や定着することが難しく、採用しても退職に至ることが少なくありません。特に障害者と働くことがはじめての場合には、一緒に働く社員が不安に感じています。障害者を配属する前に一緒に働く上司や同僚にどのようなことを伝えておくと良いのか、理解を得るためのポイントについて見ていきます。...
障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。 障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金(管轄:高齢・障害・求職者雇用支援機構)や国(管轄:ハローワーク)などが、よく活用されている助成金です。 また、この他にも地方自治体による助成金・奨励金もあります。特に、東京都では、企業数が多いこともあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や国以外にも都独自の助成金や奨励金があります。...
事業主が障害者の雇用するときに、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成して、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができるのが、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。 この助成金で活用できる内容としては、働く職場の環境を整えるものも含まれますが、通勤や住宅に関しても活用することができます。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害別にどのように活用できるのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の種類...
雇用されている企業から合理的配慮が受けられず休職し、雇い止めを受けたとして、発達障害の女性が企業に対して訴訟を起こしました。 企業に求められている合理的配慮とはどのようなものなのでしょうか。また、企業では、どのように合理的配慮を示すことができるのでしょうか。 発達障害の元社員が合理的配慮を受けられなかったことで訴訟 雇用されている企業から合理的配慮が受けられず休職し、雇い止めを受けたとして、発達障害の女性が企業に対して訴訟を起こしました。...
ビーアシスト株式会社は、ブックオフコーポレーション株式会社の特例子会社として2010年に設立された会社です(現在はブックオフグループホールディングス株式会社の特例子会社)。グループの経営理念の中では、「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」が掲げられており、特例子会社でも「心の幸福」が大切にされています。...
企業での障害者雇用が進んでいるとは言え、なかなか就職できないという声を聞くことがよくあります。企業は採用するときに、求める業務ができる経験やスキルがあるかを重視することが多く、働いた経験が少ない方にとってはハードルが高くなりがちです。 しかし、ここで紹介していくトライアル雇用を活用すると一定期間の試行雇用ができるので、企業のハードルが下がり、職場定着につながりやすい制度になっています。 トライアル雇用とはどのようなものなのか、また活用することのメリット、流れについて見ていきます。 トライアル雇用とは...